役員退職慰労引当金

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
工作機械商品、製品及び仕掛品は個別法、その他のたな卸資産は主として総平均法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び運搬具 3～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2021/06/29 14:22

#2 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

(単位:百万円)
賞与引当金	480	453	480	453
役員退職慰労引当金	15	―	―	15

2021/06/29 14:22

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③ 役員退職慰労引当金
当社においては、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。なお、2007年4月27日開催の取締役会において、2007年6月28日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議いたしました。当連結会計年度末における役員退職慰労引当金残高は、当制度廃止以前から在職している取締役に対する支給見込額であります。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

2021/06/29 14:22

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。なお、2007年4月27日開催の取締役会において、2007年6月28日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議いたしました。当事業年度末における役員退職慰労引当金残高は、当制度廃止以前から在職している取締役に対する支給見込額であります。
4. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

2021/06/29 14:22