建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び運搬具 3～10年

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#2 固定資産廃棄損に関する注記（連結）

※6 固定資産廃棄損の明細

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	30百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	2	0

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保資産

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
建物及び構築物	1,886百万円	1,762百万円
機械装置及び運搬具	1,873	1,544
上記資産のうち工場財団抵当に供している資産
建物及び構築物	1,780百万円	1,660百万円
機械装置及び運搬具	1,873	1,544

担保付債務

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#4 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は建物及び構築物の減価償却費(9百万円)であります。
当連結会計年度の主な減少は建物及び構築物の減価償却費(4百万円)であります。

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