建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び無形固定資産及び建設仮勘定の合計であります。
2.上記中、本社及び工場の建物及び構築物、土地には賃貸中のもの1,742百万円を含んでおります。
(2) 在外子会社

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#2 事業等のリスク

(10) 自然災害等のリスク
当社グループは地震等の自然災害の発生により生産拠点が損害を受ける可能性があります。被害の影響を最小限に抑えるため、建物・設備などの耐震対策、防火対策等の予防策を順次進めていますが、万一、予想される南海トラフ巨大地震が発生した場合、当社グループの生産拠点が静岡県内に集中していることもあり、操業の中断、多額の復旧費用等、当社グループの業績が大きな影響を受ける可能性があります。
(11) 情報セキュリティに関するリスク

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#3 会計方針に関する事項（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び運搬具 3～10年

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#4 固定資産廃棄損に関する注記（連結）

※6 固定資産廃棄損の明細

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	30百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	2	0

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保資産

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
建物及び構築物	1,886百万円	1,762百万円
機械装置及び運搬具	1,873	1,544
上記資産のうち工場財団抵当に供している資産
建物及び構築物	1,780百万円	1,660百万円
機械装置及び運搬具	1,873	1,544

担保付債務

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

注) 1 当期増減額のうち主なものは、次のとおりであります。

資産の種類	摘要
建物	増加額の主なものは、その他部門の更新工事等28百万円及び工作機械関連事業の更新工事等3百万円であります。
機械及び装置	増加額の主なものは、工作機械関連事業の生産設備407百万円及び部品加工関連事業の生産設備359百万円であります。

2 土地の当期首残高及び当期末残高の内書(括弧書)は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

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#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は建物及び構築物の減価償却費(9百万円)であります。
当連結会計年度の主な減少は建物及び構築物の減価償却費(4百万円)であります。

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7～50年
機械及び装置 10年

2023/06/29 16:44