税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

有報情報

#1 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

従来、退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数を13年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当事業年度より退職一時金制度に係る費用処理年数を11年に変更しております。
この変更に伴い、従来の費用処理年数によった場合に比べ、当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益がそれぞれ40百万円減少しております。

2026/06/26 14:18

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。	29.9%
(調整)

2026/06/26 14:18