TOYOイノベックス（6210）の災害損失引当金の推移 - 全期間

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
a 原材料・貯蔵品
総平均法
b 製品・仕掛品
個別法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しておりますが、海外連結子会社は定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2025/06/23 15:21

#2 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
製品保証引当金	55	47	55	47
災害損失引当金	-	273	21	252
役員株式給付引当金	-	4	-	4

2025/06/23 15:21

#3 災害による損失及び受取保険金に関する注記（連結）

害保険金収入および災害損失引当金繰入額
特別損失に計上しております災害損失引当金繰入額273百万円は、2024年4月16日に発生しました雹災害により、当社本社工場(兵庫県明石市二見町)において、建物、建物付属設備及び機械装置等の有形固定資産について損傷等の被害が発生しました。これに伴う有形固定資産の復旧費用及びその他災害に関連する損失として発生したものであります。

2025/06/23 15:21

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)		当事業年度(2025年3月31日)
製品保証引当金	16 〃		14 〃
災害損失引当金	- 〃		77 〃
投資有価証券評価損	1 〃		1 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/06/23 15:21

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
製品保証引当金	17 〃		14 〃
災害損失引当金	- 〃		77 〃
退職給付に係る負債	567 〃		593 〃

(注1)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

2025/06/23 15:21

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は、9,156百万円となり前連結会計年度末に比べ290百万円増加しました。これは、主に仕入債務の減少560百万円があったものの、短期借入金の増加300百万円、災害損失引当金の増加252百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加180百万円及び設備未払金等を含むその他流動負債の増加129百万円があったことによるものであります。
(固定負債)

2025/06/23 15:21

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

災害損失引当金
災害を受けた資産に係る補修費用の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
6.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社は、射出成形機、ダイカストマシン及びその周辺機、またはその部品等の製品の販売、並びに、当社が販売する製品の保守サービス・据付工事を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品を引渡し、役務を提供する義務を負っております。
国内の顧客に製品を販売し、役務を提供する取引は、顧客の検収が完了した時点で収益を認識しております。なお、海外を据付地とする国内の顧客への製品の販売は、国内の顧客が指定する倉庫納入時に収益を認識しております。
海外の顧客に製品を販売する取引は、船荷証券の発行日(B/L date)に収益を認識しております。国際貿易に関する取引条件を定義したルールであるインコタームズの条件は、FOB、CIF等であり、D条件と呼ばれるDDU等の取引は僅少であります。また、海外での役務を提供する取引は、顧客の検収が完了した時点で収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、部品等の一部の製品の販売において出荷時から当該部品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、売上高は顧客との契約において約束された対価から、売上に応じた割戻しを控除した金額で測定しております。
7.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、当事業年度末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
8.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建売上債権及び外貨建予定取引
(3)ヘッジ方針
通常の営業過程における外貨建取引の将来の為替相場の変動リスクをヘッジする目的で、先物為替予約取引を行っております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段である為替予約とヘッジ対象となる外貨建売上債権及び外貨建予定取引に関する重要な条件が同一であるため、ヘッジに高い有効性があるものと判断しております。
9.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理の方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが、連結貸借対照表と異なります。2025/06/23 15:21