有価証券報告書-第151期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	117百万円		113百万円
未払事業税	5 〃		7 〃
棚卸資産評価損	298 〃		329 〃
退職給付引当金	526 〃		494 〃
製品保証引当金	16 〃		14 〃
災害損失引当金	- 〃		77 〃
投資有価証券評価損	1 〃		1 〃
関係会社株式評価損	4 〃		4 〃
減価償却超過額	6 〃		8 〃
減損損失	111 〃		114 〃
貸倒引当金	2 〃		2 〃
税務上の繰越欠損金	227 〃		407 〃
その他	25 〃		23 〃
繰延税金資産小計	1,345百万円		1,599百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△222 〃		△407 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△921 〃		△1,186 〃
評価性引当額小計	△1,144 〃		△1,594 〃
繰延税金資産合計	201百万円		5百万円

繰延税金負債
圧縮積立金	△322 〃		△330 〃
その他有価証券評価差額金	△89 〃		△76 〃
繰延税金負債合計	△411 〃		△407 〃
繰延税金資産(負債)の純額	△210百万円		△401百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2024年3月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当事業年度(2025年3月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を変更し計算しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。