有価証券報告書-第148期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	118百万円		140百万円
未払事業税	8 〃		13 〃
棚卸資産評価損	194 〃		183 〃
退職給付引当金	631 〃		592 〃
製品保証引当金	17 〃		17 〃
投資有価証券評価損	1 〃		1 〃
関係会社株式評価損	4 〃		4 〃
減価償却超過額	11 〃		7 〃
減損損失	111 〃		111 〃
貸倒引当金	2 〃		3 〃
繰越欠損金	136 〃		79 〃
その他	38 〃		21 〃
繰延税金資産小計	1,276百万円		1,177百万円
評価性引当額	△289 〃		△285 〃
繰延税金資産合計	987百万円		891百万円
繰延税金負債
圧縮積立金	△325 〃		△324 〃
その他有価証券評価差額金	△39 〃		△40 〃
繰延税金負債合計	△365 〃		△364 〃
繰延税金資産(負債)の純額	621百万円		527百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失が		30.6%
(調整)	計上されているため、記載し
交際費等永久に損金に算入されない項目	ておりません。		3.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△10.8%
住民税均等割			1.6%
評価性引当額			△0.6%
税額控除			△1.9%
その他			0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			23.5%