有価証券報告書-第143期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	136百万円		136百万円
未払事業税	13 〃		21 〃
たな卸資産評価損	98 〃		100 〃
退職給付引当金	545 〃		593 〃
製品保証引当金	40 〃		42 〃
投資有価証券評価損	7 〃		7 〃
繰越欠損金 関係会社株式評価損 減価償却超過額 減損損失 貸倒引当金 その他	187 〃 4 〃 14 〃 110 〃 3 〃 16 〃		― 〃 4 〃 9 〃 111 〃 2 〃 17 〃
繰延税金資産小計	1,179百万円		1,048百万円
評価性引当額	△547 〃		△230 〃
繰延税金資産合計	632百万円		817百万円
繰延税金負債
圧縮積立金	△331 〃		△330 〃
前払年金費用	△9 〃		△11 〃
その他有価証券評価差額金	△11 〃		△17 〃
繰延ヘッジ損益	△1 〃		△0 〃
繰延税金負債合計	△354 〃		△359 〃
繰延税金資産(負債)の純額	278百万円		457百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率 (調整)	33.0%		30.8%
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.3%		4.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.7%		△2.4%
住民税均等割	0.8%		0.7%
税率変更による期末繰延税金資産負債の減額修正	1.2%		― %
評価性引当額 税額控除	△72.2% △5.0%		△24.3% △1.5%
その他	△0.9%		0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△39.5%		7.4%