(1) 業績
当連結会計年度(平成28年4月～平成29年3月)におけるわが国経済は、政府による継続的な経済政策効果を背景に企業収益や雇用・所得環境に改善の動きが見られ、景気は緩やかな回復基調となりました。
一方、海外では、英国EU離脱問題、米国新政権による政策運営の不確実性の高まりなどから、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。
当社グループの事業に関連する市場は、国内では、企業収益の改善に伴い設備投資は増加して、需要は回復傾向にありました。海外では、欧州における生活関連用品向けの需要が堅調に推移しました。また、中国やその他のアジアでは景気の停滞感はあるものの、中国での自動車関連向けの需要が堅調に推移しました。
このような市場環境の下で、当社グループは、国内では、生活用品関連及び自動車関連向けを中心に受注は増加しました。海外では、欧州における生活用品関連向けの受注が増加しました。また、主要な需要先である中国やその他のアジアでは、IT・電子機器関連向けの受注は減少しましたが、中国における自動車関連向けの需要が堅調に推移し、受注は増加しました。
この結果、当連結会計年度の受注高は291億6千万円(前連結会計年度比12.4%増)、売上高は277億7百万円(同3.9%増)となりました。このうち、国内売上高は95億6千3百万円(同8.5%増)、海外売上高は181億4千4百万円(同1.7%増)となり、海外比率は65.5%となりました。
損益面につきましては、売上高の増加やコスト低減などに取組みました結果、営業利益は18億2千3百万円(同1.3%増)となりました。また、経常利益は、18億2千2百万円(同0.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、15億5百万円(同19.2%減)となりました。
[射出成形機]
国内は、生活用品関連や自動車関連向けの売上が増加しました。海外では、中国やその他のアジアにおけるIT・電子機器関連向けの小型機の売上は減少しましたが、欧州の生活用品関連や北米の自動車関連向けの中・大型機が堅調に推移し、売上は増加しました。
[ダイカストマシン]
国内は、自動車関連向けを中心に売上は増加しました。海外では、中国やその他のアジアにおけるIT・電子機器関連向けの売上は減少しましたが、中国や北米の自動車関連向けが好調であったため、売上は増加しました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は53億1千9百万円となり前連結会計年度末と比べ2億9千2百万円の増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払の支出要因があったものの、税金等調整前当期純利益の計上及び減価償却等により23億7千8百万円の収入(前連結会計年度19億5百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、工場建屋の増改築や生産能力充実のための投資を行ったこと等により13億1千3百万円の支出(前連結会計年度19億8千3百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、金融機関へ長期借入金の返済を行ったこと及び配当を行ったことにより、7億2千4百万円の支出(前連結会計年度2億6千7百万円の支出)となりました。