- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
2023/07/31 15:08- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
ース資産の内容
・有形固定資産 主として工場における生産及び設計に関する工具、器具及び備品であります。
2023/07/31 15:08- #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2)無形固定資産
定額法によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2023/07/31 15:08 - #4 固定資産除却損の注記（連結）
- 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日) |
| 建物 | -百万円 | 44百万円 |
| 解体撤去費用 | -百万円 | 51百万円 |
| 計 | -百万円 | 96百万円 |
2023/07/31 15:08 - #5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産
2023/07/31 15:08- #6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形
固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 11,301百万円 | 11,567百万円 |
- #7 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2023/07/31 15:08- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、19,061百万円となり前連結会計年度末に比べ1,969百万円減少しました。これは、主に売上債権の増加204百万円があったものの、現金及び預金の減少558百万円、たな卸資産の減少1,002百万円及びその他流動資産の減少612百万円があったことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、9,069百万円となり前連結会計年度末に比べ1,019百万円増加しました。これは、主に関連会社となったGM-Injection AG株式の取得等による投資有価証券の増加748百万円及び有形固定資産の増加280百万円があったことによるものであります。
2023/07/31 15:08- #9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
2.時価の算定方法
主として固定資産税評価額を基に合理的に調整した価額であります。
2023/07/31 15:08- #10 追加情報、連結財務諸表（連結）
(追加情報)
当社グループでは、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による営業収益等への影響は1年程度で概ね回復する仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。
海外子会社従業員による不正について
2023/07/31 15:08- #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しておりますが、海外連結子会社は定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
2023/07/31 15:08- #12 重要な会計方針、財務諸表（連結）
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2023/07/31 15:08- #13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しておりますが、海外連結子会社は定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2023/07/31 15:08 - #14 金銭の横領に係る不正行為に関連して発生したものの注記、投資その他の資産（連結）
※6 当社連結子会社の従業員による金銭の私的流用に係る不正行為に関連して発生したものが、以下のとおり含まれております。
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| 固定資産 | | |
| 投資その他の資産 | | |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
