訂正有価証券報告書-第146期(2019/04/01-2020/03/31)
(追加情報)
当社グループでは、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による営業収益等への影響は1年程度で概ね回復する仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。
海外子会社従業員による不正について
2023年7月25日に公表しました「特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」に記載のとおり、当社連結子会社である東洋機械金属(広州)貿易有限公司の従業員が、2019年3月期以降、同社の現金預金を私的に流用していたことが判明いたしました。
現金預金の私的流用によって生じた東洋機械金属(広州)貿易有限公司の損害額は総額2,698万元と推定しておりますが、2020年3月期末時点の私的流用額については当該従業員に対する債権として長期未収入金を計上するとともに、全額の回収に疑義が認められることから、同額の貸倒引当金を設定しております。
また、2020年3月期の貸倒引当金繰入額16百万円(103万元)を特別損失に計上しております。
当社グループでは、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による営業収益等への影響は1年程度で概ね回復する仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。
海外子会社従業員による不正について
2023年7月25日に公表しました「特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」に記載のとおり、当社連結子会社である東洋機械金属(広州)貿易有限公司の従業員が、2019年3月期以降、同社の現金預金を私的に流用していたことが判明いたしました。
現金預金の私的流用によって生じた東洋機械金属(広州)貿易有限公司の損害額は総額2,698万元と推定しておりますが、2020年3月期末時点の私的流用額については当該従業員に対する債権として長期未収入金を計上するとともに、全額の回収に疑義が認められることから、同額の貸倒引当金を設定しております。
また、2020年3月期の貸倒引当金繰入額16百万円(103万元)を特別損失に計上しております。