有価証券報告書-第150期(2023/04/01-2024/03/31)
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
なお、上記繰延税金負債は繰延税金資産と相殺後の金額を表示しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来の課税所得及び将来減算一時差異等のスケジューリングに基づき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について計上しております。
将来課税所得が生じる可能性の判断においては、経営者によって作成された事業計画を基礎として策定しており、スケジューリング可能な一時差異に係る繰延税金資産について回収可能性があるものと判断しております。
繰延税金資産の回収可能性の検討においては、課税所得の発生見込に係る判断を主要な仮定としております。当該仮定が将来の不確実な経済状況の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 繰延税金資産 | 419 | - |
| 繰延税金負債 | - | 210 |
なお、上記繰延税金負債は繰延税金資産と相殺後の金額を表示しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来の課税所得及び将来減算一時差異等のスケジューリングに基づき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について計上しております。
将来課税所得が生じる可能性の判断においては、経営者によって作成された事業計画を基礎として策定しており、スケジューリング可能な一時差異に係る繰延税金資産について回収可能性があるものと判断しております。
繰延税金資産の回収可能性の検討においては、課税所得の発生見込に係る判断を主要な仮定としております。当該仮定が将来の不確実な経済状況の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。