有価証券報告書-第149期(2022/04/01-2023/03/31)

②戦略
当社グループでは、2030年における気候変動が事業に及ぼす影響を網羅的に把握するために、各部門へヒアリングを行い、自然環境に影響があると想定される重要な事象を幅広く洗い出しを行いました。それらのリスク・機会に対して「1.5℃シナリオ」と「4℃シナリオ」に基づきシナリオ分析を実施し、当社グループに及ぼす影響度を評価しました。
シナリオ分析には国際エネルギー機関(IEA)「World Energy Outlook」の中で想定される「STEPS」、「SDS」、「NZE 2050」、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第6次報告書の「SSP1-1.9」、「SSP5-8.5」を参照しました。
(気候変更に主なリスクと機会の一覧表)

リスク・機会類型		小分類	リスク・機会と影響	対応策・戦略
移行リスク (1.5℃)	政策・ 法規制	気候変動関連の規制強化	「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」や「先進的省エネルギー投資促進支援事業」などの各種規制・取組みへの対応コストの増加	・各種法規制や関連機関の動向の確認・対応
	技術・市場	脱炭素化に伴うエネルギー、原材料等の価格高騰および入手困難	生産への影響、各種コストの増加、それに伴う収益減少	・省エネの推進、再生可能エ ネルギーへの転換 ・省エネ設備の導入 ・仕入先の見直し、多様化
	評判	CO2排出量削減対策の遅れ	新規・既存のお取引先と継続して取引が出来なくなるリスク	・ロードマップに沿ったGHG排出量の削減 ・低炭素技術の開発 ・適切な情報開示の実施
物理リスク (4℃)	急性リスク	気候変動に伴う台風、豪雨、洪水などの自然災害激甚化	資材の調達難、工場の被災による生産停止の発生	・災害対策の定期的な見直し ・損害保険によるリスクヘッジ ・仕入先の多様化
	慢性リスク	平均気温の上昇 長期的な熱波・寒波	労働環境の悪化、気候変動に起因する疾病の増加などによる従業員の生産性低下(欠勤の増加等)	・労働環境の改善、従業員の健康管理 ・DX、自動化・無人化の推進
機会 (1.5℃)	市場	脱炭素社会に向けた製品・サービスへの注目の高まり	環境性能の高い製品の売上増加	・環境負荷低減技術の開発、サービスの提供 ・継続的な設備投資
	レジリエンス (弾力性)	排出量等の環境要件への適合、および適切な情報開示	信頼の維持・確保、それに伴う取引先の維持・拡大	・ロードマップに沿ったGHG排出量の削減 ・省エネや電化の推進、再生可能エネルギーへの転換 ・適切な情報開示の実施