当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）

当第3四半期累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)

(退職給付に関する会計基準等の適用)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の算定方法について、割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第3四半期累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第3四半期累計期間の期首の退職給付引当金が5,093千円減少し、利益剰余金が3,280千円増加しております。なお、この変更による当第3四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益は、それぞれ2,137千円減少しております。

2015/02/13 13:40

#2 四半期特有の会計処理、四半期財務諸表（連結）

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第3四半期累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)

(税金費用の計算)税金費用については、当第3四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

2015/02/13 13:40

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

輸出については、アジア向けの輸出はこのところ持ち直しの動きが見られるものの、EU向けの輸出は弱含み、アメリカ向けの輸出は横ばいとなっており、総じて一進一退の動きとなっています。
このような状況下、当社の売上高は前年同期比15.8%減の2,947百万円となりました。これは主として、前年同期において石油化学事業向け圧縮機の大口案件があったものの、当第3四半期累計期間では同様の案件がなかったことによります。売上総利益は前述の売上高減少の影響を受けながらも、売上原価の低減等により前年同期比0.3%増の668百万円となりました。営業利益は、前述の売上総利益の増加に加え、販売費及び一般管理費が業務委託費用の減少等により前年同期比62百万円の減少となったことにより65百万円(前年同期比64百万円増加)となりました。経常利益は74百万円(前年同期比66百万円増加)、四半期純利益は44百万円(前年同期比41百万円増加)となりました。
なお、第1四半期会計期間より、当社は単一セグメントに変更したため、セグメントごとの業績は記載しておりません。

2015/02/13 13:40

#4 １株当たり情報、四半期財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第3四半期累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年12月31日)	当第3四半期累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額	0円14銭	2円66銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)	2,393	44,017
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	2,393	44,017
普通株式の期中平均株式数(株)	16,568,476	16,564,570

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2015/02/13 13:40