売上高
個別
- 2017年3月31日
- 50億7200万
- 2018年3月31日 -13.94%
- 43億6480万
有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- 1 製品及びサービスごとの情報2018/09/28 16:45
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報 - #2 売上高、地域ごとの情報
- (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2018/09/28 16:45
- #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (3)目標とする経営指標2018/09/28 16:45
当社は、企業価値向上を重要な経営課題の一つと考えており、そのため売上高・経常利益・純利益の他、ROE(自己資本利益率)を重要な経営指標として位置づけており、「2017中期経営計画」においては、2年目の2018年度と最終年度である2020年度に下記計数目標を設定しております。
2018年度 2020年度 経営指標 目標 目標 売上高 63億円 75億円 経常利益 5.5億円 8億円 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 日銀短観(2018年3月調査)によれば、2017年度の経常利益計画(全規模・全産業)は、前年度比7.1%増と12月調査から2.6%上方修正されています。しかし、設備投資計画(全規模・全産業)は、前年度比4.0%増と12月調査から0.4%下方修正されており、力強さに欠ける内容となっています。2018/09/28 16:45
このような状況下、当事業年度における当社業績は、国内における燃料電池車(FCV)用の水素ステーションの建設実施件数の減少、及び大口の石油精製・石油化学向け案件の販売時期が来期以降へ変更となった影響等により売上高が伸び悩み、前年同期比13.9%減の4,364百万円となりました。売上総利益は売上高が減少したものの、原価削減への取り組みにより、前年同期比1.0%減の1,295百万円にとどまりました。一方、販売費及び一般管理費において、海外案件の販売促進強化の目的から見積の為の費用が増加したことや、研究開発強化による費用増等により前年同期比131百万円増加し、営業利益は前年同期比39.8%減の218百万円、経常利益は前年同期比37.1%減の226百万円、当期純利益は前年同期比37.1%減の158百万円となりました。
② 財政状態の状況