日銀短観(2023年6月調査)によれば、2023年度の設備投資計画(全規模・全産業)は、前年比11.8%増と大幅に上方修正されており、これは6月調査としては2022年度に次ぐ過去2番目に高い伸びとなっています。一方で、経常利益計画(全規模・全産業)は、前年比5.8%減と減益見通しとなっており、これは欧米など海外経済の減速や原燃料価格の再上昇といった下振れリスクを警戒した結果だと推測されます。
このような状況下、当第1四半期累計期間における当社業績は、売上高においては前年同期比1.5%減の1,132百万円とほぼ横ばいの結果となりました。また、売上総利益については材料調達コスト低減等の経営努力による採算改善の結果、前年同期比2.6%増の225百万円となりました。しかしながら、販売費及び一般管理費は前年同期比18.3%増の315百万円となり、営業損失89百万円(前年同期は営業損失46百万円)となりました。これは人員増強による人件費の増加やカーボンニュートラル社会の実現に寄与するべく研究開発を推進したことで研究開発費が増加したことによるものです。以上の結果、経常損失は79百万円(前年同期は経常損失45百万円)、四半期純損失は53百万円(前年同期は新工場建設に係る補助金により、四半期純利益27百万円)となりました。なお、当社事業の特性上、売上高は下期に偏る傾向が強く、当該結果は当初から想定しており、業績は期初予想通り推移しております。
(2)財政状態の分析
2023/08/08 13:08