訂正有価証券報告書-第85期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
1 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前事業年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.圧縮機の販売については、価格その他の取引条件はその都度取決め、当社と関連を有しない販売先と同様の条件によっています。取引条件に劣ることはありません。
2.取引金額には消費税等を含んでおりませんが、売掛金の期末残高には消費税等を含んでおります。
3.資金の預託については、市場金利を勘案して基本契約に基づいて利率を取り決めております。
当事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.圧縮機の販売については、価格その他の取引条件はその都度取決め、当社と関連を有しない販売先と同
様の条件によっています。取引条件に劣ることはありません。
2.取引金額には消費税等を含んでおりませんが、売掛金の期末残高には消費税等を含んでおります。
3.資金の預託については、市場金利を勘案して基本契約に基づいて利率を取り決めております。
4.三井造船株式会社は、2018年4月1日付で会社分割により純粋持株会社へ移行し、商号を株式会社三井
E&Sホールディングスに変更致しました。これに伴い、当社との取引に関わる権利義務のうち、資金取
引から生じるものについては同社が承継し、その他の取引から生じるものについては同社の子会社に承
継させております。
(2) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
三井造船株式会社(東京証券取引所に上場)
なお、三井造船株式会社は、2018年4月1日付で会社分割により純粋持株会社へ移行し、商号を株式
会社三井E&Sホールディングスに変更致しました。
(2) 重要な関連会社の要約財務諸表
該当事項はありません。
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前事業年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
| 種類 | 会社等 の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は 出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の 所有(被所有)割合 (%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 親会社 | 三井造船㈱ | 東京都 中央区 | 44,384 | 製造業 | (被所有) 直接 51.30 | 資金取引 | 資金の預託 | 300,000 | 預け金 | 2,400,000 |
| 利息の受取 | 6,978 | |||||||||
| 当社製品の販売 | 圧縮機の 販売 | 227,751 | 売掛金 | 225,619 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.圧縮機の販売については、価格その他の取引条件はその都度取決め、当社と関連を有しない販売先と同様の条件によっています。取引条件に劣ることはありません。
2.取引金額には消費税等を含んでおりませんが、売掛金の期末残高には消費税等を含んでおります。
3.資金の預託については、市場金利を勘案して基本契約に基づいて利率を取り決めております。
当事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| 種類 | 会社等 の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は 出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の 所有(被所有)割合 (%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 親会社 | 三井造船㈱ | 東京都 中央区 | 44,384 | 製造業 | (被所有) 直接 51.30 | 資金取引 | 資金の預託 | 300,000 | 預け金 | 2,700,000 |
| 利息の受取 | 7,528 | |||||||||
| 当社製品の販売 | 圧縮機の 販売 | 42,855 | 売掛金 | 59,786 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.圧縮機の販売については、価格その他の取引条件はその都度取決め、当社と関連を有しない販売先と同
様の条件によっています。取引条件に劣ることはありません。
2.取引金額には消費税等を含んでおりませんが、売掛金の期末残高には消費税等を含んでおります。
3.資金の預託については、市場金利を勘案して基本契約に基づいて利率を取り決めております。
4.三井造船株式会社は、2018年4月1日付で会社分割により純粋持株会社へ移行し、商号を株式会社三井
E&Sホールディングスに変更致しました。これに伴い、当社との取引に関わる権利義務のうち、資金取
引から生じるものについては同社が承継し、その他の取引から生じるものについては同社の子会社に承
継させております。
(2) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
三井造船株式会社(東京証券取引所に上場)
なお、三井造船株式会社は、2018年4月1日付で会社分割により純粋持株会社へ移行し、商号を株式
会社三井E&Sホールディングスに変更致しました。
(2) 重要な関連会社の要約財務諸表
該当事項はありません。