有価証券報告書-第90期(2022/04/01-2023/03/31)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社の売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、地域別及び財又はサービスに分解した情報は次のとおりであります。
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2.収益を理解するための基礎となる情報
(1)本体・部品販売
当社は、主として日本及びアジア・中近東等の顧客に対して圧縮機本体の製造・販売、及びその消耗部品の販売をおこなっております。
履行義務の充足時点については、「第5 経理の状況 1[財務諸表等]注記事項(重要な会計方針)4 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりですが、これは、当該時点が製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。
履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は1年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
(2)保守・メンテナンスサービス
当社は、圧縮機等本体を納入した顧客に対して、定期的な点検と稼働状況の分析、メンテナンス及び修理等を行っております。
履行義務の充足時点については、「第5 経理の状況 1[財務諸表等]注記事項(重要な会計方針)4 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりですが、これは、当該時点より顧客は経済的価値を享受できる状態になり、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。
履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は1年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、圧縮機本体の製造・販売契約において期末日時点で工場出荷もしくは顧客指定場所への運送が完了しているが、完成図書の客先合意が遅延しているなど、一部の軽微な条件が未完了であることによる未請求の対価に対する当社の権利に関するものであります。当該契約に関する対価は、条件完了時点で請求し、通常は1年以内に受領しております。
契約負債は、主に、工場出荷もしくは顧客指定場所への運送時に収益を認識する圧縮機等本体の製造・販売契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、11,365千円であります。また、前事業年度において、契約資産が386,665千円減少した主な理由は、条件が未完了である大口案件が減少したことによるものであります。また、前事業年度において、契約負債が67,863千円増加した主な理由は、大口の全額前受金取引及び一部前受金取引が発生したことによるものであります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前事業年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、79,229千円であります。また、当事業年度において、契約資産が129,833千円増加した主な理由は、条件が未完了である大口案件があったことによるものであります。また、当事業年度において、契約負債が174,458千円増加した主な理由は、前受金の受領によるものであります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当事業年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社の売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、地域別及び財又はサービスに分解した情報は次のとおりであります。
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| (単位:千円) | |
| 売上高 | |
| 主たる地域市場 | |
| 日本 | 3,926,667 |
| 東アジア | 316,624 |
| 東南・南アジア | 203,194 |
| 中近東 | 115,979 |
| その他 | 15,741 |
| 計 | 4,578,208 |
| 主要な財又はサービス | |
| 本体・部品販売 | 2,955,562 |
| 保守・メンテナンスサービス | 1,608,268 |
| その他 | 14,377 |
| 計 | 4,578,208 |
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| (単位:千円) | |
| 売上高 | |
| 主たる地域市場 | |
| 日本 | 4,939,062 |
| 東南・南アジア | 409,838 |
| 東アジア | 306,659 |
| 中近東 | 265,945 |
| その他 | 54,143 |
| 計 | 5,975,649 |
| 主要な財又はサービス | |
| 本体・部品販売 | 4,151,227 |
| 保守・メンテナンスサービス | 1,801,221 |
| その他 | 23,200 |
| 計 | 5,975,649 |
2.収益を理解するための基礎となる情報
(1)本体・部品販売
当社は、主として日本及びアジア・中近東等の顧客に対して圧縮機本体の製造・販売、及びその消耗部品の販売をおこなっております。
履行義務の充足時点については、「第5 経理の状況 1[財務諸表等]注記事項(重要な会計方針)4 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりですが、これは、当該時点が製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。
履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は1年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
(2)保守・メンテナンスサービス
当社は、圧縮機等本体を納入した顧客に対して、定期的な点検と稼働状況の分析、メンテナンス及び修理等を行っております。
履行義務の充足時点については、「第5 経理の状況 1[財務諸表等]注記事項(重要な会計方針)4 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりですが、これは、当該時点より顧客は経済的価値を享受できる状態になり、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。
履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は1年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | ||
| 受取手形 | 589,396 | 336,478 |
| 電子記録債権 | 454,307 | 382,743 |
| 売掛金 | 1,386,837 | 973,109 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | ||
| 受取手形 | 336,478 | 71,990 |
| 電子記録債権 | 382,743 | 851,943 |
| 売掛金 | 973,109 | 1,579,863 |
| 契約資産(期首残高) | 418,725 | 32,059 |
| 契約資産(期末残高) | 32,059 | 161,892 |
| 契約負債(期首残高) | 11,365 | 79,229 |
| 契約負債(期末残高) | 79,229 | 253,688 |
契約資産は、圧縮機本体の製造・販売契約において期末日時点で工場出荷もしくは顧客指定場所への運送が完了しているが、完成図書の客先合意が遅延しているなど、一部の軽微な条件が未完了であることによる未請求の対価に対する当社の権利に関するものであります。当該契約に関する対価は、条件完了時点で請求し、通常は1年以内に受領しております。
契約負債は、主に、工場出荷もしくは顧客指定場所への運送時に収益を認識する圧縮機等本体の製造・販売契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、11,365千円であります。また、前事業年度において、契約資産が386,665千円減少した主な理由は、条件が未完了である大口案件が減少したことによるものであります。また、前事業年度において、契約負債が67,863千円増加した主な理由は、大口の全額前受金取引及び一部前受金取引が発生したことによるものであります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前事業年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、79,229千円であります。また、当事業年度において、契約資産が129,833千円増加した主な理由は、条件が未完了である大口案件があったことによるものであります。また、当事業年度において、契約負債が174,458千円増加した主な理由は、前受金の受領によるものであります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当事業年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 1年以内 | 3,338,786 | 4,262,214 |
| 1年超2年以内 | 137,518 | 521,616 |
| 2年超 | ― | ― |
| 合計 | 3,476,304 | 4,783,830 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
