有価証券報告書-第92期(2024/04/01-2025/03/31)
(重要な会計方針)
1 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1)製品・仕掛品
個別法
(2)原材料
移動平均法
(3)貯蔵品
最終仕入原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~41年
機械装置 4~12年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、会社の支給見込額を計上しております。
(3)受注損失引当金
受注案件に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて、その損失見込額を計上しております。
(4)製品保証引当金
製品の無償修理費用に備えるため、過去の実績に基づいて算出した発生見込額を計上しております。
(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
未認識数理計算上の差異は、従業員の平均残存勤務期間(13年~17年)による定額法により翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は発生時に全額を費用処理しております。
4 収益及び費用の計上基準
(1)企業の主要な事業における主な履行義務の内容
当社は、圧縮機の製造販売を主たる事業としております。当該事業においては、圧縮機の本体を製造・販売すると共に、圧縮機の安定稼働に必要となる交換用の消耗部品の販売、また、当社作業員を派遣して行う保守点検やオーバーホールなどのメンテナンス作業を主な事業としております。
(2)企業が当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)
当社の顧客との契約から生じる収益に関する履行義務を充足する通常の時点については、物品の販売である「本体・部品販売」と役務の提供である「保守・メンテナンスサービス」とに大別することができ、その内容は以下のとおりであります。
[本体・部品販売]
国内販売
「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時を収益を認識する通常の時点としております。
輸出販売
顧客と取り交わした貿易条件をもとに、顧客が指定した場所へ製品を運送した時を収益を認識する通常の時点としております。
[保守・メンテナンスサービス]
現地における役務を伴う当該事業につきましては、役務の提供が完了した時を収益を認識する通常の時点としております。
5 ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によることとしております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段:先物為替予約
ヘッジ対象:外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
(3)ヘッジ方針
通常の営業過程における外貨建取引の将来の為替相場の変動によるリスクを軽減するために先物為替予約取引を行うこととしております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
6 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び取得日から満期までの期間が3か月以内の定期預金であります。
1 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1)製品・仕掛品
個別法
(2)原材料
移動平均法
(3)貯蔵品
最終仕入原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~41年
機械装置 4~12年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、会社の支給見込額を計上しております。
(3)受注損失引当金
受注案件に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて、その損失見込額を計上しております。
(4)製品保証引当金
製品の無償修理費用に備えるため、過去の実績に基づいて算出した発生見込額を計上しております。
(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
未認識数理計算上の差異は、従業員の平均残存勤務期間(13年~17年)による定額法により翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は発生時に全額を費用処理しております。
4 収益及び費用の計上基準
(1)企業の主要な事業における主な履行義務の内容
当社は、圧縮機の製造販売を主たる事業としております。当該事業においては、圧縮機の本体を製造・販売すると共に、圧縮機の安定稼働に必要となる交換用の消耗部品の販売、また、当社作業員を派遣して行う保守点検やオーバーホールなどのメンテナンス作業を主な事業としております。
(2)企業が当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)
当社の顧客との契約から生じる収益に関する履行義務を充足する通常の時点については、物品の販売である「本体・部品販売」と役務の提供である「保守・メンテナンスサービス」とに大別することができ、その内容は以下のとおりであります。
[本体・部品販売]
国内販売
「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時を収益を認識する通常の時点としております。
輸出販売
顧客と取り交わした貿易条件をもとに、顧客が指定した場所へ製品を運送した時を収益を認識する通常の時点としております。
[保守・メンテナンスサービス]
現地における役務を伴う当該事業につきましては、役務の提供が完了した時を収益を認識する通常の時点としております。
5 ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によることとしております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段:先物為替予約
ヘッジ対象:外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
(3)ヘッジ方針
通常の営業過程における外貨建取引の将来の為替相場の変動によるリスクを軽減するために先物為替予約取引を行うこととしております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
6 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び取得日から満期までの期間が3か月以内の定期預金であります。