住友重機械工業（6302）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: 6億8400万
2010年9月30日 +509.8%: 41億7100万
2010年12月31日 +170.92%: 113億
2011年3月31日 +91.16%: 216億100万
2011年6月30日 -69.24%: 66億4500万
2011年9月30日 +40.53%: 93億3800万
2011年12月31日 +39.91%: 130億6500万
2012年3月31日 +49.04%: 194億7200万
2012年6月30日 -56.04%: 85億6000万
2012年9月30日 +1.09%: 86億5300万
2012年12月31日 +9.33%: 94億6000万
2013年3月31日 +66.85%: 157億8400万
2013年6月30日 -38.59%: 96億9300万
2013年9月30日 +92.19%: 186億2900万
2013年12月31日 +41.53%: 263億6500万
2014年3月31日 +60.1%: 422億1000万
2014年6月30日 -96.87%: 13億2100万
2014年9月30日 +392.73%: 65億900万
2014年12月31日 +272.68%: 242億5800万
2015年3月31日 +64.57%: 399億2200万
2015年6月30日 -94.07%: 23億6600万
2015年9月30日 +334.15%: 102億7200万
2015年12月31日 +16.15%: 119億3100万
2016年3月31日 +71.07%: 204億1000万
2016年6月30日: -17億9300万
2016年9月30日 -192.47%: -52億4400万
2016年12月31日: 24億4800万
2017年3月31日 +999.99%: 320億300万
2017年6月30日 -81.62%: 58億8200万
2017年9月30日 +244.63%: 202億7100万
2017年12月31日 +32.6%: 268億8000万
2018年3月31日 +73.58%: 466億5700万
2018年6月30日 -90.56%: 44億600万
2018年9月30日 +236.31%: 148億1800万
2018年12月31日 +92.19%: 284億7900万
2019年3月31日 +25.88%: 358億5000万
2019年6月30日 -71.95%: 100億5700万
2019年9月30日 +25.52%: 126億2400万
2019年12月31日 +11.47%: 140億7200万
2020年3月31日 +94.46%: 273億6500万
2020年6月30日: -25億6600万
2020年9月30日: 63億6700万
2020年12月31日 +201.01%: 191億6500万
2021年3月31日 +67.82%: 321億6200万
2021年6月30日 -29.76%: 225億9100万
2021年9月30日 +50.01%: 338億8900万
2021年12月31日 +29.73%: 439億6300万
2022年3月31日 +68.38%: 740億2400万
2022年6月30日 -35.86%: 474億7900万
2022年9月30日 +31.36%: 623億6700万
2022年12月31日 -46.5%: 333億6900万
2023年3月31日 -50.76%: 164億3000万
2023年6月30日 +196.93%: 487億8600万
2023年9月30日 +37.27%: 669億7000万
2023年12月31日 -4.58%: 639億500万
2024年3月31日 -52.12%: 306億
2024年6月30日 +94.55%: 595億3300万
2024年9月30日 -50.36%: 295億5100万
2024年12月31日 +51.29%: 447億800万
2025年3月31日: -93億9400万
2025年6月30日: -78億5600万
2025年9月30日: 79億7400万
2025年12月31日 +627.94%: 580億4600万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
(単位:百万円)
2026/03/26 9:29
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による当連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更が過去の期間に与える影響が軽微であるため、遡及適用及び当連結会計年度の期首の利益剰余金等の修正は行っておりません。また、この変更が当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
2026/03/26 9:29