- 6302
- 2026/10/16
- 時価
- 7020億円
- PER 予
- 19.4倍
- 2010年以降
- 6.05-75.79倍
(2010-2025年) - PBR
- 0.97倍
- 2010年以降
- 0.43-1.48倍
(2010-2025年) - 配当 予
- 2.54%
- ROE 予
- 4.98%
- ROA 予
- 2.6%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 当該変更による、当第3四半期連結累計期間のセグメント利益への影響は軽微であります。2015/02/05 11:04
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より - #2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- (会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)2015/02/05 11:04
従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法につきまして、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物は定額法)を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
この変更は、当連結会計年度を初年度とする中期経営計画において、成長が期待できる海外市場に対応するために海外拠点への資源配分を増やしていく一方、国内拠点は、安定的な生産体制維持を目的とした投資へシフトすることを踏まえた上で、減価償却方法の見直しを行った結果、今後の国内生産設備は、安定的な稼動が見込まれることから、定額法による減価償却が資産の稼動状況をより適切に反映した合理的な費用配分であると判断したことによるものです。 - #3 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記(連結)
- 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。2015/02/05 11:04