営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2014年12月31日
- 340億3200万
- 2015年12月31日 -9.19%
- 309億500万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 2 セグメント利益又は損失の調整額△80百万円には、セグメント間取引消去△80百万円が含まれております。2016/02/05 9:22
3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、ソフトウエア関連事業、及びその他の事業を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失の調整額△219百万円には、セグメント間取引消去△219百万円が含まれております。
3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2016/02/05 9:22 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 2016/02/05 9:22
当第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) (会計方針の変更)「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。これにより、従来の方法と比べて、当第3四半期連結累計期間において、営業利益及び経常利益が215百万円、税金等調整前四半期純利益が1,781百万円減少しております。また、当第3四半期連結会計期間末の資本剰余金が1,565百万円増加しております。 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- この結果、受注高につきましては、産業機械、精密機械、機械コンポーネントの部門で増加したもののその他の部門で減少し、前年同期比7%減の5,121億円となりました。売上高につきましては、建設機械を除く全部門で増加し、前年同期比5%増の4,904億円となりました。2016/02/05 9:22
損益面では、精密機械などの部門で増加したものの建設機械、環境・プラントの部門で減少し、営業利益は前年同期比9%減の309億円、経常利益は前年同期比15%減の295億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比13%減の191億円となりました。
各部門別の状況は、以下のとおりであります。