固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

2016/06/29 13:47

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	機械装置及び運搬具	有形固定資産(その他)	合計
取得価額相当額	4,565	648	5,214
減価償却累計額相当額	3,298	544	3,842
期末残高相当額	1,267	104	1,371

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)

2016/06/29 13:47

#3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定しておりますが、一部につきましては、同条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に基づいて算定しております。
・再評価を行った年月日

2016/06/29 13:47

#4 事業等のリスク

(5) 減損会計の影響
当社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律19号)に基づき、平成14年3月31日に事業用の土地の再評価をしております。再評価を行った土地の当期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額は196億円(下落率22%)でありますが、今後地価が一層下落した場合や、資産または資産グループの帳簿価額が回収できない可能性を示す事象が発生した場合、固定資産の減損を認識する可能性があります。減損を認識した場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 個別受注契約

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)につきましては定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び車両運搬具 5～12年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産につきましては、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、重要性が乏しいもの及びリース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引につきましては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2016/06/29 13:47

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2016/06/29 13:47

#8 業績等の概要

営業活動による資金の増加は637億円(前期は27億円の資金の増加)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益が313億円、棚卸資産の減少額102億円です。支出の主な内訳は法人税等の支払額97億円です。
投資活動による資金の減少は276億円(前期は197億円の資金の減少)となりました。これは、主として固定資産の取得による支出190億円、資金の貸付による支出126億円、投資有価証券の売却による収入17億円によるものです。
財務活動による資金の減少は95億円(前期は114億円の資金の減少)となりました。これは、主としてコマーシャル・ペーパーの償還による支出100億円、配当金の支払による支出43億円、資金の借入による収入71億円によるものです。

2016/06/29 13:47

#9 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表につきましては、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記につきましては、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2016/06/29 13:47

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

営業活動による資金の増加は637億円(前期は27億円の資金の増加)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益が313億円、棚卸資産の減少額102億円です。支出の主な内訳は法人税等の支払額97億円です。
投資活動による資金の減少は276億円(前期は197億円の資金の減少)となりました。これは、主として固定資産の取得による支出190億円、資金の貸付による支出126億円、投資有価証券の売却による収入17億円によるものです。
財務活動による資金の減少は95億円(前期は114億円の資金の減少)となりました。これは、主としてコマーシャル・ペーパーの償還による支出100億円、配当金の支払による支出43億円、資金の借入による収入71億円によるものです。

2016/06/29 13:47

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 5～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産につきましては、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、重要性が乏しいもの及びリース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引につきましては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2016/06/29 13:47