- 6360
- 2026/09/30
- 時価
- 71億円
- PER 予
- 14.92倍
- 2010年以降
- 赤字-21.05倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.66倍
- 2010年以降
- 0.3-1.33倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.04%
- ROE 予
- 4.44%
- ROA 予
- 2.58%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
東京自働機械製作所(6360)の役員株式給付引当金の推移 - 通期
個別
- 2019年3月31日
- 577万
- 2020年3月31日 +136.31%
- 1364万
- 2021年3月31日 +57.34%
- 2147万
- 2022年3月31日 +21.19%
- 2602万
- 2023年3月31日 +30.47%
- 3395万
- 2024年3月31日 +27.55%
- 4331万
- 2025年3月31日 +1.33%
- 4388万
- 2026年3月31日 +20.04%
- 5267万
有報情報
- #1 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく当社の取締役及び執行役員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
7 収益及び費用の計上基準
(1) 包装機械部門
包装機械部門においては、主に各種上包機・製袋充填機・箱詰機・各種ラインシステム・各種圧縮梱包機・たばこ関連機械等の製造販売を行っております。このような製品及び商品の販売については、顧客が検収した時点で収益を認識しております。
(2) 生産機械部門
生産機械部門においては、主に各種生産ライン・組立機械・各種検査装置等の製造販売を行っております。このような製品及び商品の販売については、顧客が検収した時点で収益を認識しております。また、特定顧客の生産ラインの製造販売に関しては長期の工事契約を締結しているものがあります。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の末日までに発生した実際原価が、見積原価総額に占める割合に基づいて行っております。
8 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
(ヘッジ手段)為替予約
(ヘッジ対象)外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
外貨建取引等の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引とヘッジの手段とした為替予約取引は、重要な条件が同一ですので、有効性判定を省略しております。
9 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。2026/06/24 16:38