営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷・製本、不動産賃貸事業等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

2014/11/10 10:42

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷・製本、不動産賃貸事業等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。2014/11/10 10:42

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)

(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を変更しております。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第2四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第2四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が106百万円減少し、利益剰余金が68百万円増加しております。なお、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。

2014/11/10 10:42

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

その結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は、次のとおりとなりました。
受注高は348億18百万円(前年同期比66億13百万円の減少)、売上高は241億99百万円(前年同期比17億78百万円の減収)となりました。また、損益面につきましては、営業利益は1億46百万円(前年同期比3億58百万円の減益)、経常利益は4億80百万円(前年同期比2億59百万円の減益)、四半期純利益は3億42百万円(前年同期比2億81百万円の減益)となりました。
*1:PFI(Private Finance Initiative)

2014/11/10 10:42