- 6332
- 2026/10/16
- 時価
- 972億円
- PER 予
- 11.28倍
- 2010年以降
- 3.67-67.41倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.99倍
- 2010年以降
- 0.45-1.43倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.63%
- ROE 予
- 8.8%
- ROA 予
- 4.63%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。2018/11/12 9:27
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(重要な負ののれん発生益) - #2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(連結)
- 2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報2018/11/12 9:27
(重要な負ののれん発生益) - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ② 財政状態の状況2018/11/12 9:27
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は1,193億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億65百万円増加しました。これは主に、売上債権の回収により受取手形及び売掛金の減少96億88百万円等はあったものの、土地取得等により有形固定資産が77億11百万円増加したことおよび仕掛品が34億55百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は524億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億65百万円減少しました。これは主に、前受金の増加50億17百万円および社債発行による社債の増加50億円等はあったものの、支払手形及び買掛金が69億27百万円減少したこと等によるものであります。 - #4 追加情報、四半期連結財務諸表(連結)
- (追加情報)2018/11/12 9:27
当第2四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。(固定資産売却に伴う特別利益の発生について)平成30年8月3日に「市川工場移設後の有効活用および固定資産の売却に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、当社は三井不動産株式会社と共同で物流施設を開発することといたしました。平成31年3月までに実施予定の土地の一部売却により、固定資産売却益として特別利益 約28億円を平成31年3月期第4四半期に計上する見込みです。なお、売却益は現時点での見込みであり変動する可能性がございます。(1) 売却先 三井不動産株式会社(2) 売却対象の土地 千葉県市川市塩浜(3) 土地面積 82,616㎡(4) 売却後の用途 物流施設(5) 売却時期 平成31年3月までに上記土地の一部を売却予定なお、売却額および売却対象の面積については、売却先との守秘義務および要請により公表を控えさせて頂きます。(市川工場および研究所の移設に伴う特別損失の発生について)平成30年3月29日に公表しましたとおり、当社は、株式会社日本製鋼所(以下、日本製鋼所)と製造分野の協業に関する基本協定書を締結し、当社市川工場の日本製鋼所室蘭製作所への移設を進めております。また、平成30年6月25日付で当社研究所を千葉県八千代市へ移設することを公表しております。これら施策の進捗に伴い、平成31年3月期第4四半期に移設関連費用として特別損失 約30億円を計上する見込みです。特別損失の主な内容は、売廃却予定の固定資産の減損および移設に伴う諸経費等です。なお、損失額は現時点での見込みであり変動する可能性がございます。