固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
① 有形固定資産
主に当社におけるシステムサーバー、事務用機器及び通信機器(工具、器具及び備品)であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに発電設備に係る機械及び装置については、定額法を採用しております。
また、2007年3月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌事業年度から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リ-ス取引に係るリ-ス資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/25 15:26

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の主なものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具	0	百万円	1	百万円
土地	-	百万円	2,719	百万円
その他	0	百万円	-	百万円

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#5 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の主なものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
建物及び構築物	0	百万円	2	百万円
機械装置及び運搬具	4	百万円	11	百万円
その他	0	百万円	0	百万円

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/25 15:26

#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	10,597	百万円
固定資産	3,449	〃
流動負債	△6,548	〃

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#10 減損損失に関する注記（連結）

市川工場及び研究所の建物、構築物、機械及び装置等については、移転に伴い処分することが決定されたため、減損損失を計上しております。
(3)減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、87億47百万円となりました(前連結会計年度は37億47百万円の支出)。これは主に、有形固定資産の取得による支出115億43百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2019/06/25 15:26

#12 追加情報、財務諸表（連結）

従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(固定資産の売却および特別利益計上について)
2019年2月27日に公表しましたとおり、当社市川工場閉鎖後の跡地において三井不動産株式会社と共同で物流施設を開発することに伴い、土地を信託受益権化し、2019年3月期および2022年3月期(物流施設の竣工時)の2度にわたり、その権利の一部を売却いたします。

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#13 追加情報、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度340百万円、当連結会計年度52百万円
(固定資産の売却および特別利益計上について)
2019年2月27日に公表しましたとおり、当社市川工場閉鎖後の跡地において三井不動産株式会社と共同で物流施設を開発することに伴い、土地を信託受益権化し、2019年3月期および2022年3月期(物流施設の竣工時)の2度にわたり、その権利の一部を売却いたします。

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#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

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#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

貯蔵品 移動平均法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社が1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物ならびに発電設備に係る機械及び装置については、定額法を採用しております。
また、2007年3月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌連結会計年度から5年間で均等償却する方法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～60年
機械装置及び運搬具 2年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リ-ス取引に係るリ-ス資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/25 15:26