国内においては米中貿易摩擦に加え新型コロナウィルス感染拡大の影響により世界経済が急速に悪化し、先行きが不透明な状況になっております。海外においても、感染拡大により経済活動の停滞および長期化が懸念されており、世界経済の減速リスクに留意する必要があります。 このような環境の下で当社グループは、持続的な成長を目指すために「経営基盤の強化」と「成長戦略の推進」を基本方針とした中期経営計画(2019年4月～2022年3月)を推進し、事業活動を展開しております。 水環境事業においては、上下水道設備の増設・更新需要の取り込みや、設備の維持管理業務、補修工事等の営業活動を展開してまいりました。また、省エネルギー技術の営業活動を推進するとともに、水インフラを安定的に維持・運営していくために設備の建設と長期の維持管理業務が一体となったPFI(*1)、DBO事業(*2)や、包括O&M業務(*3)、FIT(*4)を活用した発電関連分野への営業展開を進めてまいりました。 一方、産業事業においては、プラント・単体機器および廃液、固形物廃棄物処理などの環境関連設備の営業活動を展開してまいりました。また、今後成長が見込まれる二次電池製造関連設備の営業活動を推進してまいりました。 上述の中期経営計画の基本方針を実現するため、中期経営計画期間においては、研究開発投資、M&A投資、基幹システム更新など総額200億円の戦略投資を実行してまいります。 その結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は、次のとおりとなりました。
受注高は507億15百万円(前年同期比42億53百万円の増加)、売上高は328億84百万円(前年同期比51億49百万円の減収)となりました。また、損益面につきましては、営業利益は1億18百万円(前年同期比14億56百万円の減益)、経常利益は3億55百万円(前年同期比15億42百万円の減益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億41百万円(前年同期比12億57百万円の減益)となりました。
*1:PFI(Private Finance Initiative)
2020/11/09 13:38
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
