建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社が1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物ならびに発電設備に係る機械及び装置については、定額法を採用しております。
また、2007年3月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌連結会計年度から5年間で均等償却する方法によっております。

2022/06/24 11:42

#2 固定資産除売却損の注記（連結）

※4 固定資産除売却損の主なものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物及び構築物	31	百万円	1	百万円
機械装置及び運搬具	34	百万円	0	百万円

2022/06/24 11:42

#3 経営上の重要な契約等

4.その他の契約等

契約会社名	相手先の名称	締結日	内容
㈱日本製鋼所	2018年3月29日	両社の製造分野の協業に関する、日本製鋼所室蘭製作所内の製造設備賃借および機械加工に対する日本製鋼所への業務委託、日本製鋼所の大型圧力容器ほかについての製造委託に関する基本協定
三井不動産㈱	2022年3月31日	市川工場閉鎖後の跡地活用として、物流施設の土地および建物の信託受益権を相互で取得・保有し、両社で物流施設の賃貸事業を推進する契約

2022/06/24 11:42

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(財政状態)
当連結会計年度末の資産合計は1,535億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ94億58百万円増加しました。これは主に、物流施設等の建物及び構築物(純額)の増加108億50百万円や保有株式の時価評価等による投資有価証券の増加18億92百万円等があったものの、土地の減少47億82百万円等があったことによるものです。
負債合計は726億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億93百万円増加しました。これは主に、前連結会計年度末の前受金と比べた当連結会計年度末の契約負債の減少12億86百万円や長期借入金の減少60億98百万円等があったものの、短期借入金の増加60億円、1年内返済予定の長期借入金の増加7億23百万円や未払法人税等の増加11億21百万円等があったことによるものです。

2022/06/24 11:42

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物ならびに発電設備に係る機械及び装置については、定額法を採用しております。
また、2007年3月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌事業年度から5年間で均等償却する方法によっております。

2022/06/24 11:42