6332 月島 HD

6332
2026/06/26
時価
1070億円
PER 予
12.41倍
2010年以降
3.67-67.41倍
(2010-2026年)
PBR
1.07倍
2010年以降
0.45-1.43倍
(2010-2026年)
配当 予
3.3%
ROE 予
8.66%
ROA 予
4.19%
資料
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CSV,JSON

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
2022/06/24 11:42
#2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
(1) リース資産の内容
① 有形固定資産
主に当社におけるシステムサーバー、室蘭工場製造設備及び事務用機器等であります。
2022/06/24 11:42
#3 会計方針に関する事項(連結)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
2022/06/24 11:42
#4 固定資産売却益の注記(連結)
固定資産売却益の主なものは、次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)
当連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
機械装置及び運搬具5百万円1百万円
土地-百万円5,531百万円
その他0百万円-百万円
2022/06/24 11:42
#5 固定資産除売却損の注記(連結)
固定資産除売却損の主なものは、次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)
当連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
建物及び構築物31百万円1百万円
機械装置及び運搬具34百万円0百万円
その他6百万円9百万円
除去費用55百万円167百万円
2022/06/24 11:42
#6 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/24 11:42
#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
※2 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
2022/06/24 11:42
#8 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2022/06/24 11:42
#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
株式の取得により新たにプライミクスホールディングス㈱および同社の子会社2社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳ならびに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産6,111百万円
固定資産6,076
のれん4,175
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
2022/06/24 11:42
#10 減損損失に関する注記(連結)
買収したプライミクスホールディングス㈱およびその子会社において、新型コロナウイルス感染症の長期化により、当初事業計画で想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(3)減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳
2022/06/24 11:42
#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、53億67百万円となりました(前連結会計年度は44億46百万円の支出)。これは主に、有形固定資産の売却による収入103億16百万円等があったものの、有形固定資産の取得による支出146億27百万円等があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2022/06/24 11:42
#12 配当政策(連結)
内部留保資金につきましては、長期的な展望に立った新事業開拓・育成への投資、M&A投資、新技術開発のための研究開発投資等に活用し、企業基盤の強化に取り組んでまいります。なお、当社は、機動的な配当政策および資本政策の遂行を図るため、剰余金の配当、自己株式の取得等を株主総会のほか、取締役会の決議により行うことができる体制を整えております。また、株主還元の水準といたしましては、総還元性向30%から50%を目安として、財政状況、業績、今後の事業展開ならびに戦略投資を踏まえながら弾力的な株主還元に努めております。
当事業年度の当期純利益は、市川工場跡地の固定資産売却益により過去最高益となりましたが、売却益はすべて物流施設の信託受益権購入のために再投資をしております。これら状況を総合的に勘案し、当事業年度の期末配当金につきましては、本年5月26日開催の取締役会において、1株当たり18円と決定し、これにより、当事業年度の配当額は、中間配当金を含め1株当たり30円となります。 当事業年度の総還元性向については、固定資産売却益を考慮しない利益を基準としますと、概ね30%となります。
当社は、プラント建設を生業とすることから自己資本比率50%程度を維持するなど一定の財務規律を保持しつつ、内部留保資金については持続的成長とより一層の企業価値向上を目指すための投資に活用するとともに、株主還元を実施してまいります。
2022/06/24 11:42
#13 重要な会計方針、財務諸表(連結)
貯蔵品 移動平均法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2022/06/24 11:42

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