建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社が1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物ならびに発電設備に係る機械及び装置については、定額法を採用しております。
また、2007年3月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌連結会計年度から5年間で均等償却する方法によっております。

2023/06/27 14:02

#2 固定資産除売却損の注記（連結）

※4 固定資産除売却損の主なものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	1	百万円	8	百万円
機械装置及び運搬具	0	百万円	129	百万円

2023/06/27 14:02

#3 経営上の重要な契約等

2023年3月31日現在

契約会社名	相手先の名称	締結日	内容
㈱日本製鋼所	2018年3月29日	両社の製造分野の協業に関する、日本製鋼所室蘭製作所内の製造設備賃借および機械加工に対する日本製鋼所への業務委託、日本製鋼所の大型圧力容器ほかについての製造委託に関する基本協定
三井不動産㈱	2022年3月31日	市川工場閉鎖後の跡地活用として、物流施設の土地および建物の信託受益権を相互で取得・保有し、両社で物流施設の賃貸事業を推進する契約

2023/06/27 14:02

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物ならびに発電設備に係る機械及び装置については、定額法を採用しております。
また、2007年3月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌事業年度から5年間で均等償却する方法によっております。

2023/06/27 14:02