営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2 セグメント売上高の調整額△249百万円は、セグメント間取引の消去によるものであります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
4 セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。

2024/06/25 14:00

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、印刷・製本などを含んでおります。
2 セグメント売上高の調整額△5,365百万円は、セグメント間取引の消去によるものであります。
3 セグメント利益の調整額△3百万円は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整であります。
4 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
5 セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。2024/06/25 14:00

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいております。

2024/06/25 14:00

#4 役員報酬（連結）

取締役(社外取締役を除く。)の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業等の報酬水準を踏まえて設定しております。
取締役の個人別の報酬等の額および報酬等の構成割合の決定について、取締役会は、株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲内で、代表取締役会長に委任しております。代表取締役会長による個人別の報酬等の額の決定に当たっては、決定方針との整合性や公正性を確保するため、指名報酬諮問委員会における審議を受けるものとしております。指名報酬諮問委員会においては、役位に応じた固定報酬および譲渡制限付株式報酬の額、および連結営業利益と連結当期純利益を指標とする業績連動報酬の額ならびに個人別評価の妥当性を検証し、最終的な個人別の報酬等の額および報酬等の構成割合を代表取締役会長に答申し、代表取締役会長は指名報酬諮問委員会による答申を最大限尊重することとしております。取締役会は、最終決定の内容が、決定方針に沿うものであると判断しており、判断を行うに際しては指名報酬諮問委員会より審議の概要について報告を受けた上で、取締役報酬の額について決定することとしております。なお、監査役は、独立性の観点から固定報酬のみとし、各監査役の職務内容に応じて、監査役の協議により決定しております。
b. 取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

2024/06/25 14:00

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 目標とする経営指標
当社グループでは、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益を重要な経営指標と位置付けており、2025年3月期は営業利益70億円、親会社株主に帰属する当期純利益44億円の達成を目標としております。

	2023年3月期(実績)	2024年3月期(実績)	2025年3月期(目標値)
営業利益	5,004百万円	6,765百万円	7,000百万円
親会社株主に帰属する当期純利益	4,214百万円	2,675百万円	4,400百万円

(3) 会社の対処すべき課題

2024/06/25 14:00

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

その結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、以下のとおりとなりました。
受注高は1,652億87百万円(前期比55.9%増)、売上高は1,242億5百万円(前期比27.0%増)となりました。また、損益面につきましては、営業利益は67億65百万円(前期比35.2%増)、経常利益は78億10百万円(前期比38.2%増)となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産の減損による特別損失を計上したこと等により26億75百万円(前期比36.5%減)となりました。
*1:PFI(Private Finance Initiative)

2024/06/25 14:00