有価証券報告書-第164期(2025/04/01-2026/03/31)
④ 指標及び目標
(注) 1 対象は、評価制度や研修体系等が共通の月島ホールディングス株式会社、月島JFEアクアソリューション株式会社、月島機械株式会社の計3社であります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
3 対象は月島ホールディングス株式会社であります。
| 目標 | 実績 (2024年3月期末) | 実績 (2025年3月期末) | 実績 (2026年3月期末) | ||||
| 女性管理職比率 (注) 1 * 当社基準(人事制度上の管理者の資格を有する者をカウント) | 2027年3月期末までに6%以上 | 4.6 | % | 5.2 | % | 5.9 | % |
| 男性社員育児休暇取得率 (注) 1,2 | 2027年3月期末までに100% | 84.6 | % | 90.0 | % | 100.0 | % |
| 取締役会の女性比率 (注) 3 | 2027年3月期末までに15%以上 | 8.3 | % | 8.3 | % | 9.1 | % |
(注) 1 対象は、評価制度や研修体系等が共通の月島ホールディングス株式会社、月島JFEアクアソリューション株式会社、月島機械株式会社の計3社であります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
3 対象は月島ホールディングス株式会社であります。