有価証券報告書-第161期(2022/04/01-2023/03/31)
(1) 連結会社の状況
2023年3月31日現在
(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
2 全社(共通)は、提出会社の管理部門の従業員数であります。
(2) 提出会社の状況
2023年3月31日現在
(注) 1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
2 従業員数の( )内は、臨時従業員の年間の平均人員を外数で記載しております。
3 臨時従業員には、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
4 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
5 全社(共通)は、管理部門の従業員数であります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、組合員数314名であり、労使関係について特記すべき事項はありません。
なお、連結子会社においても、労使関係について特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
3 男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差は無く、資格等級別人数構成によるものであります。
② 連結子会社
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号。以下、「女性活躍推進法」という。)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
3 女性活躍推進法の規定に基づく情報公表の対象でない場合は、記載を省略しております。
4 男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差は無く、資格等級別人数構成によるものであります。
2023年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 水環境事業 | 1,991 |
| 産業事業 | 777 |
| その他 | 7 |
| 全社(共通) | 64 |
| 合計 | 2,839 |
(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
2 全社(共通)は、提出会社の管理部門の従業員数であります。
(2) 提出会社の状況
2023年3月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | |
| 593 | (152) | 43.8 | 15.2 | 7,131,459 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| 水環境事業 | 371 | (121) |
| 産業事業 | 158 | ( 21) |
| その他 | - | ( -) |
| 全社(共通) | 64 | ( 10) |
| 合計 | 593 | (152) |
(注) 1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
2 従業員数の( )内は、臨時従業員の年間の平均人員を外数で記載しております。
3 臨時従業員には、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
4 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
5 全社(共通)は、管理部門の従業員数であります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、組合員数314名であり、労使関係について特記すべき事項はありません。
なお、連結子会社においても、労使関係について特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
| 当事業年度 | ||||
| 管理職に占める女性労働者の割合(%)(注1) | 男性労働者の育児休業取得率 (%)(注2) | 労働者の男女の賃金の差異(%)(注1、3) | ||
| 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期雇用労働者 | ||
| 3.8 | 75.0 | 69.5 | 67.1 | 64.4 |
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
3 男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差は無く、資格等級別人数構成によるものであります。
② 連結子会社
| 当事業年度 | |||||
| 名称 | 管理職に占める 女性労働者の割合(%)(注1) | 男性労働者の 育児休業取得率(%)(注2) | 労働者の男女の賃金の差異(%)(注1、4) | ||
| 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期雇用労働者 | |||
| 月島テクノメンテサービス㈱ | ― | 12.5 | 69.8 | 75.7 | 50.5 |
| プライミクス㈱ | 8.3 | 0.0 | ― | ― | ― |
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号。以下、「女性活躍推進法」という。)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
3 女性活躍推進法の規定に基づく情報公表の対象でない場合は、記載を省略しております。
4 男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差は無く、資格等級別人数構成によるものであります。