有価証券報告書-第164期(2025/04/01-2026/03/31)
④ 指標及び目標
排出量削減目標の管理はScope1,2から行い、Scope3に関しては、公表に向けた取り組みを進めてまいります。当社グループでは、2050年度の温室効果ガス排出量ネットゼロの達成を目指し、自社の企業活動の省エネルギー化、再生可能エネルギー利用等に取り組んでまいります。
Scope1,2の温室効果ガス排出量
()内はグループ全体に占める割合
当社グループの温室効果ガス排出量は、2025年3月期よりGHGプロトコルに準拠した算出に変更しています。算定対象は、当社の主要子会社である月島JFEアクアソリューション(株)、月島機械(株)、月島環境エンジニアリング(株)、三進工業(株)、サンエコサーマル(株)、プライミクス(株)です。
廃棄物焼却事業を行うサンエコサーマル(株)においては、廃棄物焼却に伴う温室効果ガス排出量もScope1として計上しています。当該排出量は、廃棄物焼却量や性状に応じて変動する特性があります。2026年3月期においては、廃棄物焼却量が増加したことにより、Scope1排出量が増加しております。Scope1の増加については、主として廃棄物処理量の増加に伴う構造的な要因によるものであり、当社グループでは、こうした事業特性を踏まえ、運転効率の改善および非化石燃料の活用拡大によりエネルギー消費原単位(処理量あたり)の低減を推進することで、排出削減に取り組んでおります。
一方、当社グループでは、再生可能エネルギー由来電力への切り替えを段階的に進め、Scope2排出量の削減に取り組んでいます。また、サンエコサーマル(株)では、廃棄物焼却時に発生する熱を回収し発電を行い、発生した電力を自社施設で利用するとともに、余剰電力は売電しています。さらに、八千代事業所やサンエコサーマル(株)をはじめとする拠点において太陽光発電設備を導入し、再生可能エネルギーの自家発電および自家消費の拡大を進めています。これらの取り組みは、エネルギーの有効利用を通じて自社の温室効果ガス排出削減に寄与するとともに、循環型社会の形成や地域社会における温室効果ガス排出削減への貢献にもつながっています。
排出量削減目標の管理はScope1,2から行い、Scope3に関しては、公表に向けた取り組みを進めてまいります。当社グループでは、2050年度の温室効果ガス排出量ネットゼロの達成を目指し、自社の企業活動の省エネルギー化、再生可能エネルギー利用等に取り組んでまいります。
Scope1,2の温室効果ガス排出量
| 2025年3月期 | 2026年3月期 | |||
| 内サンエコサーマル | 内サンエコサーマル | |||
| Scope1 | 92,976t-CO2/年 | 92,690t-CO2/年(99.7%) | 99,313t-CO2/年 | 98,959t-CO2/年(99.6%) |
| Scope2 | 2,617t-CO2/年 | 29t-CO2/年( 1.1%) | 2,449t-CO2/年 | 45t-CO2/年( 1.8%) |
| 計 | 95,592t-CO2/年 | 92,719t-CO2/年(97.0%) | 101,762t-CO2/年 | 99,004t-CO2/年(97.3%) |
()内はグループ全体に占める割合
当社グループの温室効果ガス排出量は、2025年3月期よりGHGプロトコルに準拠した算出に変更しています。算定対象は、当社の主要子会社である月島JFEアクアソリューション(株)、月島機械(株)、月島環境エンジニアリング(株)、三進工業(株)、サンエコサーマル(株)、プライミクス(株)です。
廃棄物焼却事業を行うサンエコサーマル(株)においては、廃棄物焼却に伴う温室効果ガス排出量もScope1として計上しています。当該排出量は、廃棄物焼却量や性状に応じて変動する特性があります。2026年3月期においては、廃棄物焼却量が増加したことにより、Scope1排出量が増加しております。Scope1の増加については、主として廃棄物処理量の増加に伴う構造的な要因によるものであり、当社グループでは、こうした事業特性を踏まえ、運転効率の改善および非化石燃料の活用拡大によりエネルギー消費原単位(処理量あたり)の低減を推進することで、排出削減に取り組んでおります。
一方、当社グループでは、再生可能エネルギー由来電力への切り替えを段階的に進め、Scope2排出量の削減に取り組んでいます。また、サンエコサーマル(株)では、廃棄物焼却時に発生する熱を回収し発電を行い、発生した電力を自社施設で利用するとともに、余剰電力は売電しています。さらに、八千代事業所やサンエコサーマル(株)をはじめとする拠点において太陽光発電設備を導入し、再生可能エネルギーの自家発電および自家消費の拡大を進めています。これらの取り組みは、エネルギーの有効利用を通じて自社の温室効果ガス排出削減に寄与するとともに、循環型社会の形成や地域社会における温室効果ガス排出削減への貢献にもつながっています。