有価証券報告書-第162期(2023/04/01-2024/03/31)
(追加情報)
(会社分割による持株会社体制への移行)
当社は、2023年4月1日付で持株会社体制へ移行し、子会社の経営管理を行うことを、主たる業務としております。これに伴い、損益計算書に関して、前事業年度までは売上高、売上原価、販売費及び一般管理費として区分していましたが、当事業年度からは営業収益、営業費用として区分しております。
(信託型従業員持株インセンティブ・プラン)
当社は、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
詳細は、「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (追加情報) (信託型従業員持株インセンティブ・プラン)」をご参照ください。
(退職給付制度の移行)
当社は、2023年7月1日より退職給付制度の一部について確定拠出年金制度に移行しております。
この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日)および「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 2007年2月7日)を適用しております。
本移行に伴い、当事業年度の特別利益として退職給付制度改定益29百万円を計上しております。
(会社分割による持株会社体制への移行)
当社は、2023年4月1日付で持株会社体制へ移行し、子会社の経営管理を行うことを、主たる業務としております。これに伴い、損益計算書に関して、前事業年度までは売上高、売上原価、販売費及び一般管理費として区分していましたが、当事業年度からは営業収益、営業費用として区分しております。
(信託型従業員持株インセンティブ・プラン)
当社は、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
詳細は、「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (追加情報) (信託型従業員持株インセンティブ・プラン)」をご参照ください。
(退職給付制度の移行)
当社は、2023年7月1日より退職給付制度の一部について確定拠出年金制度に移行しております。
この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日)および「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 2007年2月7日)を適用しております。
本移行に伴い、当事業年度の特別利益として退職給付制度改定益29百万円を計上しております。