有価証券報告書-第161期(2022/04/01-2023/03/31)

(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
財又はサービスの種類別の分解情報
(単位:百万円)

	報告セグメント			その他 (注)4	合計
	水環境事業	産業事業	計
プラント/単体機器	20,644	24,682	45,327	-	45,327
ライフサイクルビジネス(注)1	17,307	-	17,307	-	17,307
焼却(注)2	-	3,130	3,130	-	3,130
О&M(注)3	19,097	6,238	25,335	-	25,335
廃棄物処理	1,900	-	1,900	-	1,900
その他	-	-	-	1	1
顧客との契約から生じる収益	58,950	34,050	93,001	1	93,003
その他の収益	-	-	-	74	74
外部顧客への売上高	58,950	34,050	93,001	75	93,077

(注) 1 PFI、DBO事業、包括O&M業務、消化ガス発電事業等を含んでおります。
2 産業事業における廃液・固形廃棄物処理プラント、単体機器等を含んでおります。
3 プラント/単体機器および焼却の部品、補修、運転管理等を含んでおります。
4 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷・製本、不動産賃貸事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
財又はサービスの種類別の分解情報
(単位:百万円)

	報告セグメント			その他 (注)4	合計
	水環境事業	産業事業	計
プラント/単体機器	19,278	23,268	42,547	-	42,547
ライフサイクルビジネス(注)1	21,610	-	21,610	-	21,610
焼却(注)2	-	6,092	6,092	-	6,092
О&M(注)3	18,772	6,898	25,671	-	25,671
廃棄物処理	1,412	-	1,412	-	1,412
その他	-	-	-	0	0
顧客との契約から生じる収益	61,073	36,260	97,334	0	97,334
その他の収益	-	-	-	444	444
外部顧客への売上高	61,073	36,260	97,334	444	97,778

(注) 1 PFI、DBO事業、包括O&M業務、消化ガス発電事業等を含んでおります。
2 産業事業における廃液・固形廃棄物処理プラント、単体機器等を含んでおります。
3 プラント/単体機器および焼却の部品、補修、運転管理等を含んでおります。
4 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、印刷・製本等を含んでおります。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(1) 契約負債の残高等
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首時点の契約負債残高に含まれていた額は、5,113百万円であります。
なお、契約資産の増減は、主として収益の認識(契約資産の増加)と、対価の支払い(同、減少)により生じたものであり、契約負債の増減は、主として前受金の受取り(契約負債の増加)と、収益の認識(同、減少)により生じたものであります。また、過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務に対して認識した収益に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
未充足(または部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の総額は、当連結会計年度135,669百万円であります。このうち、約6割は工事契約等に係るものであり、工事等の進捗に応じて9年以内に売上高として認識されると見込まれます。また、約4割は運転・維持管理サービス契約等に係るものであり、契約期間にわたり役務を提供しその期間に応じて19年以内に売上高として認識されると見込まれます。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1) 契約負債の残高等
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首時点の契約負債残高に含まれていた額は、4,099百万円であります。
なお、契約資産の増減は、主として収益の認識(契約資産の増加)と、対価の支払い(同、減少)により生じたものであり、契約負債の増減は、主として前受金の受取り(契約負債の増加)と、収益の認識(同、減少)により生じたものであります。また、過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務に対して認識した収益に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
未充足(または部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の総額は、当連結会計年度143,936百万円であります。このうち、約6割5分は工事契約等に係るものであり、工事等の進捗に応じて8年以内に売上高として認識されると見込まれます。また、約3割5分は運転・維持管理サービス契約等に係るものであり、契約期間にわたり役務を提供しその期間に応じて24年以内に売上高として認識されると見込まれます。