固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 9～50年
機械及び装置 12年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/27 16:24

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	66,447	-
その他(有形固定資産)	1,230	-
計	95,640	-

2014/06/27 16:24

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

2014/06/27 16:24

#6 有形固定資産売却益の注記

※4 有形固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物及び構築物	3,802千円	-千円
その他(有形固定資産)	-千円	-千円
計	3,802	-

2014/06/27 16:24

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/06/27 16:24

#8 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額
中華人民共和国	明治機械(徳州)有限公司の事業用資産	建物及び構築物	208,816
東京都千代田区	ラップマスターエスエフティ株式会社の事業用資産	無形固定資産(その他)	5,000

上記について、将来の収益性を検討した結果、上記の資産の帳簿価格を回収可能額まで減額し、当該減損額を減損損失(844,377千円)として、特別損失に計上いたしました。
当社の本社の土地・建物は鑑定評価額(正味売却価額)を回収可能額としております。その他の資産の回収可能額は使用価値を使用しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことなどにより、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

2014/06/27 16:24

#9 表示方法の変更、連結財務諸表-2

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/27 16:24

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社・連結子会社1社定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 9～50年
機械装置及び運搬具 12年
連結子会社1社定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～47年
機械装置及び運搬具 8年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引及びリース料総額が3百万円以下のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/27 16:24

#11 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社はジェイ不動産証券投資法人であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

	ジェイ不動産証券投資法人
流動資産合計	85,769千円
固定資産合計	234,679
繰延資産合計	-

2014/06/27 16:24