建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
「不動産関連事業」セグメントにおいて、当社が保有する越谷工場(建物)について、収益性の低下が認められたことから将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は9,261千円であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

2017/06/28 15:19

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
預金(定期預金)	6,000千円		2,000千円
建物及び構築物	125,438	( 91,878千円)	22,389	( -千円)
機械装置及び運搬具	122	( 122 )	404	( - )

担保付債務は、次のとおりであります。

2017/06/28 15:19

#3 有形固定資産等明細表（連結）

建物、機械及び装置の当期減少額は、主に越谷工場の閉鎖等によるものであります。2017/06/28 15:19

#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
埼玉県越谷市	賃貸不動産	建物及び構築物

当社グループは管理会計上の単位を資産グループの基礎として、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングしております。
「不動産関連事業」セグメントにおいて、当社が保有する越谷工場(建物)について、収益性の低下が認められたことから将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。当該減損損失の計上額は、当連結会計年度においては9,261千円であります。

2017/06/28 15:19

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

太陽光関連事業については、再生可能エネルギー固定価格買い取り制度(FIT)の見直しが懸念されますが、当社は太陽光発電システムの販売、施工から保守・メンテナンスに対応する体制を採っております。この度、太陽光発電設備EPC事業の一環として、太陽光発電設備のディベロップ事業へ本格参入いたしました。
これは、日本経済の低金利時代が続くなか、老後の資金対策、相続対策として高利回りの投資商品が求められており、これらニーズに対応するため、当社は当期取得した宅地建物取引業免許を有効活用し、一般投資家向けの投資商品として、太陽光発電設備区画分譲販売を実践中で好調に推移しておりますが、産業用太陽光発電システムの企画・設計・販売も含め、今後、さらなる販売強化に取り組むとともに、ゼロ・エネルギー住宅への参入を進めることで、受注・売上の確保及び拡大を図り、積極的な営業活動を展開してまいります。
5.立体駐車場事業の立上げ

2017/06/28 15:19

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 9～50年
機械装置及び運搬具 12年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース料総額が3百万円以下のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2017/06/28 15:19