構築物(純額)
個別
- 2017年3月31日
- 397万
- 2018年3月31日 -24.48%
- 300万
有報情報
- #1 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2018/06/27 15:38
担保付債務は、次のとおりであります。前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 預金(定期預金) 2,000千円 -千円 建物及び構築物 22,389 ( -千円) - ( -千円) 機械装置及び運搬具 404 ( - ) - ( - )
- #2 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは以下の資産グループについて、減損損失を計上しました。2018/06/27 15:38
当社グループは管理会計上の単位を資産グループの基礎として、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングしております。場所 用途 種類 埼玉県越谷市 不動産賃貸費用 建物及び構築物
「不動産関連事業」セグメントにおいて、当社が保有する越谷工場(建物)について、収益性の低下が認められたことから将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価格を回収可能価格まで減損しております。当該減損損失の計上額は、9,261千円となります。 - #3 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社・在外連結子会社1社 定額法を採用しております。
国内連結子会社1社 建物及び構築物(建物附属設備を含む)については定額法、その他については定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 9~50年
機械装置及び運搬具 12年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース料総額が3百万円以下のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2018/06/27 15:38