文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年12月31日まで)における日本経済は、企業収益の改善の継続による設備投資が持ち直すとともに、堅調な雇用・所得情勢を背景に個人消費も底堅く推移するなど、景気は全般的に緩やかな回復基調が続いております。
また、世界経済に目を向けますと、米国・欧州経済が比較的に堅調、中国や新興国経済においても回復基調で推移しております。また、一方では、米国の政策運営への懸念や北朝鮮問題をはじめとする地政学的リスク等から、先行き不透明な状況が続いております。
このような経済情勢のなか、日本の産業界においては、「働き方改革」や「労働時間の短縮」等、労働環境の変革が求められていますが、当社グループは、長年の業績低迷により、子会社を含む組織再編等を行った結果、2008年度末351名に対し、前年度末では65.8%減の120名となり、社員が減少した結果、1人営業所や技術者の長時間労働が一部発生する状況下にありました。当事業年度において採用が困難ななか、人員の増強を図った結果、171名となり前年度末比42.5%増の採用を行うことができ、1人営業所の解消や長野営業所の新設により、信越地域の営業基盤の強化を図ることができました。各営業所へ技術営業社員の配置も可能となり、「提案型営業」の基盤を確立することができました。
このようななか、当社グループの得意先関連業界の状況は、産業機械関連事業におきましては、工場設備の老朽化に伴う機器の更新、コストダウン・省力化のための設備投資、また、業界再編の動きの活発化など好環境にありました。また、太陽光関連事業におきましては、平成29年4月に施行された改正FIT法の業界全体に与える影響が多大でありました。
当第3四半期連結会計期間(平成29年10月1日から平成29年12月31日まで)におきましては、産業機械関連事業においては、積極的な人材の採用を行ってまいりましたが、当第3四半期では十分な効果が得られず、予定した案件の逸注や想定以上の引き合いに対応できず、施工時期の遅れが生じたものの、今後、採用効果による収益拡大が期待されます。また、太陽光発電事業においては、改正FIT法に対応するためのみなし申請及び系統連携申請の遅延による施工時期の遅れが生じ、工期短縮のための施工費の増加及び早期販売を図るための一時的な販売手数料の発生がありました。この結果、第3四半期連結会計期間は売上高1,911百万円、営業損失49百万円、経常損失49百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間につきましては、売上高は5,401百万円(前年同四半期比18.6%増)と伸長いたしま
したが、将来の増収増益を見据えた先行投資として積極的な人材の採用強化や地方営業所の充実強化、老朽化している設備保守、教育及び労働環境改善への投資などを行った結果、営業利益は174百万円(前年同四半期比40.5%減)、経常利益は170百万円(前年同四半期比44.5%減)と減益となりましたが、上場有価証券売却による投資有価証券売却益272百万円の特別利益を計上したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は383百万円(前年同四半期比138.1%増)となりました。
今後も営業力・技術力の強化のため、教育も含めたさらなる人材への投資を強力に推進し、生産性向上及びコス
トダウンを図り、今後の当社の事業拡大・収益確保に向け、鋭意努力してまいります。
当第3四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。
[産業機械関連事業]
製粉業界は、平成29年4月に輸入小麦の政府売渡価格の引き下げにより、6月には各社業務用小麦粉の価格改定を実施しており、消費者の節約志向の継続を背景とした販売競争が一段と激しさを増している模様であります。このようななか、設備の老朽化に伴う機器の更新や、コストダウン・省力化のための設備投資動向に動きが見られました。
また、飼料業界は、為替や原材料であるとうもろこし、大豆等の価格の影響を受けやすい業界であり、今後の飼料業界各社の業績も為替や原材料価格の推移に左右されることが予想されます。飼料メーカー各社の販売競争が激化するなか、競争力強化のためのコストダウンを目的とした工場集約化を含めた業界再編の動きが引き続き活発化しております。
このような状況のなかで、売上高につきましては、プラントエンジニアリング案件として製粉・飼料をはじめ、需要が増加しているそば粉・米粉などの各種プラント設備工事ほか、新たにリサイクル業界において粉砕品塩ビ選別設備、これに加え、主力製品のロール機、開袋設備、シフター、精選諸機械等の売上により、売上高は2,624百万円(前年同四半期比21.9%減)となりました。損益面に関しましては、プラントエンジニアリング案件等の採算管理の徹底などの諸施策を継続実施いたしましたが、販売費の増加などにより、営業利益105百万円(前年同四半期比49.1%減)となりました。
今後の産業機械関連事業につきましては、既存市場はもとより、平成29年9月の株式会社柳原製粉機の連結子会社化によるシナジーとして販路拡大と開発等の具現化、ならびに、現在、同社は海外から小型製粉機の引き合いもあることから、東南アジアを中心とした海外販売の推進、また、プラントエンジニアリングの技術を活かしたバイオマス発電設備、化学品業界などの新たな市場分野への営業展開の強化、さらには、今まで培った粉粒体技術を生かして機器の開発(機器の小型化・多機能化・用途開発)を推進してまいります。
また、中期的には、当社の機械のIoT化及びプラントにおけるIoTソリューション関連の開発などの諸施策を推進
することで、事業拡大を図ってまいります。
[太陽光関連事業]
太陽光関連事業につきましては、再生可能エネルギー固定価格買い取り制度(FIT)の見直しが行われるなかで、平成29年4月の改正FIT法による行政手続遅延及びみなし申請の遅れにより市場全体への影響が出ております。
このようななかで、新規事業として本格参入したディベロップ事業を強力に推進し、第2四半期から積極的に展開し、順調に売上を伸ばしております。
この結果、売上高は2,746百万円(前年同四半期比136.5%増)となり、営業利益49百万円(前年同四半期比21.4%減)と売上が大幅に増加したのに対し、みなし申請及び系統連携申請の遅延による施工時期の遅れが生じ、工期短縮のためのコスト増が発生したことにより、粗利益率が低下いたしました。また販売手数料の増加により減益となりました。今後このようなディベロップ事業において性急な営業展開を行わないよう注意し収益確保を図るためにコスト削減及び工期の遅れがないよう対応いたします。また、ディベロップ事業においては、引き続き分譲案件の権利取得と開発・工事を進めるとともに、メガソーラーにおける高圧及び特高案件のSPC(特別目的会社)組成も視野に入れた事業展開を行なってまいります。
今後のEPC事業につきましては、「提案型営業」を推進することにより、遊休地への企画提案や売電に頼らない「自家消費」を目指した大型倉庫・工場・地主様等向けの「提案型営業」を積極的に展開し、産業界・地域と一体となった再生可能エネルギー事業を推進し、収益の改善を図ってまいります。また、低圧及びメガソーラー(高圧、特高)案件や、これに加え、IT企業等が推進する消費電力の自然エネルギー100%活用のニーズに応えるため、工場、倉庫の屋根及びビルの屋上への太陽光パネル設置に当たり、屋根に一切穴をあけない新たな接着架台工法「エスノンホール(商標登録申請中)」を活用した事業の展開をしてまいります。
[不動産関連事業]
当社の本社ビルの賃貸収入として、売上高30百万円(前年同四半期比2%減)となり、営業利益19百万円(前年同四半期比14.6%減)となりました。
今後、平成28年10月末に閉鎖した越谷工場跡地の賃貸等による有効活用の具現化を図ってまいります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の総額は、3百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありませんが、新たな市場の拡大を図るため、平成29年9月に子会社化した株式会社柳原製粉機と既存製品の改良及び新製品等の共同開発を開始いたしました。また、食品関連以外の粉砕等のテスト受入れの実施を継続して行うとともに、新製品の開発・プラント設備関連のIoT化の開発に積極的に取り組んでまいります。