有価証券報告書-第142期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たっての重要な会計方針は第5「経理の状況 1連結財務諸表(1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2)経営成績の分析
当社及び当社グループは、引き続き受注・売上確保のために積極的な営業活動の展開、CS(顧客満足)を追求した製品・サービスの品質向上を図る一方で、既存分野では、収益改善施策として、プロジェクト単位での採算管理をより厳しく徹底し、各種コストの見直しを細かく実施してまいりました。この積み重ねをすることにより、収益改善や低収益案件の減少などが達成でき、利益創出の成果につながりました。今後も営業基盤を着実に確立し、採算管理を厳格化して利益確保することで、安定的な利益創出に鋭意努力してまいります。
また、太陽光関連事業におきましては、太陽光発電システムの販売、施工から保守・メンテナンスまで対応する
体制を確立し、順調に業績を伸ばしております。
このような状況下、当社グループの連結売上高は、中小規模プラント案件及び太陽光関連事業の売上増加など、6,583百万円(前期比9.3%増)と好調に推移いたしました。
また、損益面に関しましては、営業利益376百万円(前期比197.5%増)、経常利益390百万円(前期比230.0%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、特別損失として、減損損失9百万円、投資有価証券評価損102百万円などの発生、さらに法人税等合計(法人税等調整額を含む)△67百万円を加減し、349百万円(前期比155.4%増)と前期を大きく上回る結果となり、粗利益の改善を達成することができました。
なお、セグメントの概況につきましては、第2「事業の状況 1.業績等の概要」に記載しております。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、第2「事業の状況 4.事業等のリスク」に記載しております。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,043百万円増加し、1,793百万円となりました。これは主に、営業活動によるキャッシュ・フローが、投資有価証券評価損102百万円、売上債権の減少額559百万円、仕入債務の増加額279百万円などの収入要因があったのに対して、たな卸資産の増加額60百万円、前渡金の増加額414百万円、法人税等の支払額26百万円などの支出要因があったため826百万円(前連結会計年度 営業活動の結果支出した資金205百万円)となり、投資活動によるキャッシュ・フローが、関係会社の清算による収入136百万円などがあったのに対し、無形固定資産の取得による支出19百万円などがあったため118百万円(前連結会計年度比108百万円増)となり、財務活動によるキャッシュ・フローが、短期借入金・長期借入金の純増加額138百万円があったのに対して、社債の償還による支出20百万円などがあったため108百万円(前連結会計年度比315百万円減)となったことによるものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たっての重要な会計方針は第5「経理の状況 1連結財務諸表(1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2)経営成績の分析
当社及び当社グループは、引き続き受注・売上確保のために積極的な営業活動の展開、CS(顧客満足)を追求した製品・サービスの品質向上を図る一方で、既存分野では、収益改善施策として、プロジェクト単位での採算管理をより厳しく徹底し、各種コストの見直しを細かく実施してまいりました。この積み重ねをすることにより、収益改善や低収益案件の減少などが達成でき、利益創出の成果につながりました。今後も営業基盤を着実に確立し、採算管理を厳格化して利益確保することで、安定的な利益創出に鋭意努力してまいります。
また、太陽光関連事業におきましては、太陽光発電システムの販売、施工から保守・メンテナンスまで対応する
体制を確立し、順調に業績を伸ばしております。
このような状況下、当社グループの連結売上高は、中小規模プラント案件及び太陽光関連事業の売上増加など、6,583百万円(前期比9.3%増)と好調に推移いたしました。
また、損益面に関しましては、営業利益376百万円(前期比197.5%増)、経常利益390百万円(前期比230.0%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、特別損失として、減損損失9百万円、投資有価証券評価損102百万円などの発生、さらに法人税等合計(法人税等調整額を含む)△67百万円を加減し、349百万円(前期比155.4%増)と前期を大きく上回る結果となり、粗利益の改善を達成することができました。
なお、セグメントの概況につきましては、第2「事業の状況 1.業績等の概要」に記載しております。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、第2「事業の状況 4.事業等のリスク」に記載しております。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,043百万円増加し、1,793百万円となりました。これは主に、営業活動によるキャッシュ・フローが、投資有価証券評価損102百万円、売上債権の減少額559百万円、仕入債務の増加額279百万円などの収入要因があったのに対して、たな卸資産の増加額60百万円、前渡金の増加額414百万円、法人税等の支払額26百万円などの支出要因があったため826百万円(前連結会計年度 営業活動の結果支出した資金205百万円)となり、投資活動によるキャッシュ・フローが、関係会社の清算による収入136百万円などがあったのに対し、無形固定資産の取得による支出19百万円などがあったため118百万円(前連結会計年度比108百万円増)となり、財務活動によるキャッシュ・フローが、短期借入金・長期借入金の純増加額138百万円があったのに対して、社債の償還による支出20百万円などがあったため108百万円(前連結会計年度比315百万円減)となったことによるものであります。