有価証券報告書-第148期(2022/04/01-2023/03/31)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
監査等委員会は、社外取締役全員4名で構成されており、監査室(3名)を中心とする監査補助者を通じて、内部統制システムを基に取締役の業務執行を監査します。
社外取締役 六川 浩明氏は、長年弁護士として国内外での企業法務における豊富な経験と複数の要職で培われた幅広い見識に基づき、経営に対する有益な助言とさらなる監督強化を行えるものと期待し、職務を適切に遂行できる十分な見識を有されております。
社外取締役 町田 勝弘氏は、永年にわたり農林水産省の要職を務められ、また、研究機関により培われた豊富な知識と経験を有しており、専門的な立場から助言や指導をしていただくとともに、中立的な視点から、業務執行に対する適切な監督ができる十分な見識を有されております。
社外取締役 日下部 笑美子氏は、長期に亘る海外滞在[ワシントン9年、ロンドン15年(滞在中にLSE及びUCLで修士・博士号取得)]のなかで、国連等の国際機関からの各種パネリストを務めるとともに、ソーシャルキャピタルやSDGsの視点からの地域環境の考察論文等を発表するなど、豊かな国際経験/感覚や客観的な洞察力から、当社グループの中長期的な企業価値の向上に貢献が期待できる十分な見識を有されております。
社外取締役 小山 貴子氏は、社会保険労務士としての経験と高い見識を有しており、その専門的見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保できる十分な見識を有されております。
なお、社外取締役 六川 浩明氏、町田 勝弘氏、日下部 笑美子氏及び小山 貴子氏は、独立役員として株式会社東京証券取引所へ届出ております。
監査等委員会においては、監査等委員会を毎月1回開催いたしております。各監査等委員は、監査等委員会において定めた監査計画等に従い、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務及び財産の状況調査を通して、取締役の職務遂行を監査いたしました。
当事業年度においては、監査等委員会を10回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

氏 名	開催回数	出席回数
加藤 晃章	4	4
北脇 俊之	4	4
六川 浩明	6	6
町田 勝弘	6	5
日下部 笑美子	6	6
小山 貴子	10	10

(注)1.上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第27条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が5回ありました。
2.社外取締役(監査等委員)六川浩明氏は、2022年6月24日開催の第147期定時株主総会において新たに選任されたため、取締役会及び監査等委員会の開催回数が他の社外取締役と異なります。なお、同氏の就任後の監査等委員会の開催回数は6回であります。
3.社外取締役(監査等委員)町田勝弘氏は、2022年6月24日開催の第147期定時株主総会において新たに選任されたため、取締役会及び監査等委員会の開催回数が他の社外取締役と異なります。なお、同氏の就任後の監査等委員会の開催回数は6回であります。
4.社外取締役(監査等委員)日下部笑美子氏は、2022年6月24日開催の第147期定時株主総会において新たに選任されたため、取締役会及び監査等委員会の開催回数が他の社外取締役と異なります。なお、同氏の就任後の監査等委員会の開催回数は6回であります。
なお、監査等委員は、会計監査人と定期的に会合をもつなど、緊密な連携を保ち、意見及び情報交換を行なうとともに、内部監査部門等からの報告を通じて適切な監査を実施いたしました。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、内部監査を実施する監査室(専任3名)を設置し、健全かつ適切な業務運営の遂行を目的として、毎年取締役会が承認した「内部監査計画」に基づき、被監査部門の内部管理体制の適切性・有効性を検証・評価しております。また、監査結果の取締役会及び監査等委員会への報告ならびに実態、問題点、課題についての検討を行い、リスクの軽減化、事務の堅確化、業務運営の適切性の確保に努めております。
③ 会計監査の状況
ⅰ.監査法人の名称
城南監査法人
ⅱ.継続監査期間
2年間
ⅲ.業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 山野井 俊明
指定社員 業務執行社員 山川 貴生
ⅳ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名であります。
ⅴ.監査法人の選定方針及び理由
会計監査人の選定にあたっては、会計監査人におけるガバナンス、経営管理を含めた組織・体制の状況、人材の採用や教育方針等の人事の状況、財務状況といった会計監査人の経営基盤に関する観点に加え、当業界の監査経験、当社グループのビジネスの内容やリスクに対する理解、金融に関する専門人材、関係法令の遵守、当局検査対応等のコンプライアンスの状況、独立性確保、品質管理維持・工場、経営者や監査等委員等とのコミュニケーションを含む業務提供体制、監査報酬の水準など幅広い項目にわたって会計監査人の内容を総合的に評価し、選定する方針としております。城南監査法人は、これらの観点において、十分に評価できるものと考え、会計監査人に選定いたしました。
なお、取締役会は会社法第340条に定める監査等委員会による会計監査人の解任のほか、原則として、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査等委員会の同意または請求により、会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に提案することを審議いたします。監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
会計監査人の選定及び評価に関しては、効率的な監査業務を実施することができ、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などを総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
ⅵ.監査等委員会による会計監査人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、適正に行われていることを確認しております。
ⅶ.会計監査人の異動
当社の会計監査人及び監査法人は次のとおり異動しております。
前々連結会計年度及び前々事業年度 監査法人元和
前連結会計年度及び前事業年度 城南公認会計士共同事務所
公認会計士 山野井 俊明 公認会計士 山川 貴生
当連結会計年度及び当事業年度 城南監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。
前連結会計年度及び前事業年度
(イ)異動に係る監査公認会計士等の名称
選任する監査公認会計士等の名称
城南公認会計士共同事務所 業務執行構成員 山野井 俊明
業務執行構成員 山川 貴生
退任する監査公認会計士等の名称
監査法人元和
(ロ)異動年月日
2021年6月24日
(ハ)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士となった年月日
2013年2月26日
(二)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(ホ)当該移動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である監査法人元和は、2021年6月24日開催予定の当社第146回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。監査法人元和より、同法人において当社の監査を担当してきた主たる公認会計士らが近く脱退する意向である旨の申し出がありました。
こうしたことを受け、当社監査等委員会は、監査法人元和においてはこれまでと同様の監査品質を継続することが困難になることが予想されると判断し、適正な監査業務が継続的に実施される体制を維持するため、新たに城南公認会計士共同事務所を会計監査人として選任することといたしました。
監査等委員会が城南公認会計士共同事務所を会計監査人の候補とした理由は、同事務所は過去に当社の監査を担当し、当社の事業及び事業環境に精通している公認会計士が参画していることから適正な監査体制を継続できること、同事務所自体には上場会社の会計監査人の実績は無いものの、同事務所の構成員は過去に所属していた監査法人において上場会社の監査経験があり、会計監査人に必要な専門性、独立性および品質管理体制等を有していること、並びに監査報酬額が相当であることなどを総合的に勘案した結果、同事務所が当社に適した効率的かつ効果的な監査業務を遂行できると判断し、城南公認会計士共同事務所 山野井俊明氏、山川貴生氏を会計監査人として選任する議案の内容を決定したものであります。
(へ)上記(ホ)の理由及び経緯に対する意見
a.退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
b.監査等委員会の意見
妥当であると判断しております。
当連結会計年度及び当事業年度
(イ)異動に係る監査公認会計士等の名称
選任する監査公認会計士等の名称
城南監査法人
退任する監査公認会計士等の名称
城南公認会計士共同事務所 業務執行構成員 山野井 俊明
業務執行構成員 山川 貴生
(ロ)異動年月日
2022年6月24日
(ハ)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士となった年月日
2021年6月24日
(二)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(ホ)当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である城南公認会計士共同事務所は、2022年6月24日開催予定の当社第147回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。城南公認会計士共同事務所を母体として城南監査法人が設立されたため、城南公認会計士共同事務所から品質管理システムを継承し、適正な監査体制を継続できること、監査法人に必要な専門性、独立性および品質管理体制等を有していること、並びに監査報酬額が相当であることなどを総合的に勘案した結果、新たに城南監査法人を監査法人として選任することといたしました。
(へ)上記(ホ)の理由及び経緯に対する意見
a.退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
b.監査等委員会の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
ⅰ.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	19,425	-	19,706	-
連結子会社	-	-	-	-
計	19,425	-	19,706	-

非監査業務の内容
前連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
該当事項はありません。
ⅱ.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ⅰ.を除く)
該当事項はありません。
ⅲ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ⅳ.監査報酬の決定方針
会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、事業規模の観点から合理的監査日数等を勘案し、代表取締役が監査等委員会の同意を得て決定することとしております。
ⅴ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項及び第3項の同意を行っております。