有価証券報告書-第149期(2023/04/01-2024/03/31)
(1)連結会社の状況
(注)1.上記従業員数は就業人員であり、契約社員29名を含んでおります。臨時雇用者(パートタイマー)は、年間の平均人数を( )外数で記載しております。
2.当社グループは従来、「産業機械関連事業」と「不動産関連事業」の2事業を報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より「産業機械関連事業」の単一セグメントに変更しております。
(2)提出会社の状況
(注)1.上記従業員数は就業人員であり、契約社員29名を含んでおります。なお、臨時雇用者(パートタイマー)は、年間の平均人数を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
3.当社は、産業機械関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3)労働組合の状況
提出会社の従業員は本社(各事業所を含む)と足利事業所とに単位組合を組織し、その連合体たる明治機械従業員組合協議会を構成しております。組合協議会は無所属でありますが、本社組合はJAM神奈川に加盟しておりますが、何れも中正穏健であって、会社と円満な労使関係を持続しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
| 2024年3月31日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 産業機械関連事業 | 179 | (2) |
| 合計 | 179 | (2) |
(注)1.上記従業員数は就業人員であり、契約社員29名を含んでおります。臨時雇用者(パートタイマー)は、年間の平均人数を( )外数で記載しております。
2.当社グループは従来、「産業機械関連事業」と「不動産関連事業」の2事業を報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より「産業機械関連事業」の単一セグメントに変更しております。
(2)提出会社の状況
| 2024年3月31日現在 | ||||
| 従業員数(人) | 平均年令(才) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | |
| 152 | (2) | 46.7 | 12.6 | 4,858 |
(注)1.上記従業員数は就業人員であり、契約社員29名を含んでおります。なお、臨時雇用者(パートタイマー)は、年間の平均人数を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
3.当社は、産業機械関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3)労働組合の状況
提出会社の従業員は本社(各事業所を含む)と足利事業所とに単位組合を組織し、その連合体たる明治機械従業員組合協議会を構成しております。組合協議会は無所属でありますが、本社組合はJAM神奈川に加盟しておりますが、何れも中正穏健であって、会社と円満な労使関係を持続しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
| 当事業年度 | 補足説明 | ||||
| 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. | |||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | |||
| 8.5 | - | 86.2 | 85.6 | - | - |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。