(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,335,243千円		135,136千円
賞与引当金	17,696		17,709
退職給付引当金	65,470		55,607
貸倒引当金	84,217		57,900
投資有価証券評価損	3,096		-
前渡金	-		61,639
減価償却資産	-		15,860
子会社出資金評価損	110,028		110,028
減損損失	44,949		36,636
その他	175,555		33,201
繰延税金資産小計 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	1,836,258 △1,335,243 △501,014		523,719 △70,113 △363,143
評価性引当額(注)	△1,836,258		△433,256
繰延税金資産合計	-		90,462
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△296,030		△38,272
繰延税金負債合計	△296,030		△38,272
繰延税金資産(負債)の純額	△296,030		52,189

(注) 評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、税務上の繰越欠損金の減少であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	34.6%		34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△ 0.0		△0.1
住民税均等割	0.7		5.2
繰越欠損金の利用	△19.5		-
繰越欠損金の期限切れ	-		567.0
固定資産圧縮積立金の取崩	△ 5.3		-
評価性引当額の増減	△13.7		△643.4
その他	△ 1.3		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△ 4.5		△36.1