四半期報告書-第140期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自平成25年4月1日 至平成25年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自平成26年4月1日 至平成26年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
当第2四半期連結会計期間(平成26年7月1日 至平成26年9月30日)
1 共通支配下の取引等
(1)取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社東京製粉機製作所
事業の内容 食品加工機械器具、粉粒体処理機械器具等の製造・販売ほか
②企業結合日
平成26年8月1日
③企業後結合の法的形式
当社を存続会社とし、株式会社東京製粉機製作所を消滅会社とする吸収合併方式であります。
④結合企業の名称
明治機械株式会社
⑤取引の目的を含む取引の概要
株式会社東京製粉機製作所は、平成20 年3月以降当社の連結子会社として、当社と同様の事業を行い、その特色を生かした経営を行ってまいりました。しかしながら、経営環境の変化に伴い、本合併により経営資源を集約化して当社グループの効率的な組織運営を図ること、特に、業務及び人員体制の効率化とノウハウを共有することにより、主力事業である粉粒体事業において両社の粉粒体技術を結集し開発力の強化、コストダウンを図るなど、より一層の収益力を強化することを目的とします。
さらに、グループ内統合のシナジー効果による従業員意識レベルの向上、人材交流育成の強化、経営資源統合による資金効率化、事務管理の合理化、物流の効率化等々を図ることにより、経営基盤及び企業体質の強化に努めてまいります。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準(企業会計基準21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自平成25年4月1日 至平成25年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注) | |||
| 産業機械 関連事業 | 不動産 関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,232,927 | 23,087 | 2,256,015 | - | 2,256,015 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | - | 571 | 571 | △571 | - |
| 計 | 2,232,927 | 23,659 | 2,256,586 | △571 | 2,256,015 |
| セグメント利益又は セグメント損失(△) | △82,954 | 19,333 | △63,620 | - | △63,620 |
(注) セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自平成26年4月1日 至平成26年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注) | |||
| 産業機械 関連事業 | 不動産 関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,954,370 | 22,753 | 1,977,124 | - | 1,977,124 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | - | - | - | - | - |
| 計 | 1,954,370 | 22,753 | 1,977,124 | - | 1,977,124 |
| セグメント利益又は セグメント損失(△) | △105,664 | 18,707 | △86,957 | - | △86,957 |
(注) セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
当第2四半期連結会計期間(平成26年7月1日 至平成26年9月30日)
1 共通支配下の取引等
(1)取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社東京製粉機製作所
事業の内容 食品加工機械器具、粉粒体処理機械器具等の製造・販売ほか
②企業結合日
平成26年8月1日
③企業後結合の法的形式
当社を存続会社とし、株式会社東京製粉機製作所を消滅会社とする吸収合併方式であります。
④結合企業の名称
明治機械株式会社
⑤取引の目的を含む取引の概要
株式会社東京製粉機製作所は、平成20 年3月以降当社の連結子会社として、当社と同様の事業を行い、その特色を生かした経営を行ってまいりました。しかしながら、経営環境の変化に伴い、本合併により経営資源を集約化して当社グループの効率的な組織運営を図ること、特に、業務及び人員体制の効率化とノウハウを共有することにより、主力事業である粉粒体事業において両社の粉粒体技術を結集し開発力の強化、コストダウンを図るなど、より一層の収益力を強化することを目的とします。
さらに、グループ内統合のシナジー効果による従業員意識レベルの向上、人材交流育成の強化、経営資源統合による資金効率化、事務管理の合理化、物流の効率化等々を図ることにより、経営基盤及び企業体質の強化に努めてまいります。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準(企業会計基準21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。