有価証券報告書-第151期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な後発事象)
(固定資産の取得)
当社は、2025年2月13日付リリース「技術開発センター(M-TECH)の新設に関するお知らせ」で公表いたしました
とおり、栃木県足利市鹿島町1115の足利事業所地内に「技術開発センター(M-TECH)」の建設を進めてまいりました。2026年1月30日付リリース「技術開発センター(M-TECH)」引き渡し完了のお知らせ」にて建物が完成し引き渡しが完了したことをお知らせいたしましたが、このたび竣工の運びとなり、2026年4月9日に竣工式を執り行いました。
なお、2026年4月10日をもって稼働開始となりましたので、当センターを基点に研究開発機能の強化と新技術の
創出を加速してまいります。
1.新施設建設の背景
当社は創業より120年以上にわたり、日本の食品産業において機械メーカーとして、またプラントエンジニアとし
ての役割を担ってまいりました。
近年、食を取り巻く環境やお客様のニーズは急速に変化しており、これらに迅速に対応するためには高度な試験環
境と設備が求められていました。当社は多様化する要望に応え、商品やサービスの価値をお客様と共に創造する場として、また長年培ってきた粉粒体技術を次世代へ継承し、技術革新を生み出す拠点として本センターを設立しました。
2.今後の展開
①お客様サービスの拠点として
技術開発センター(M-TECH)の充実した試験設備や分析機器、調理室を活用し、各種粉粒体・加工機械の試験、食
品試作・共同商品開発、安全研修・技能トレーニング、受託加工などのサービスを提供してまいります。
②当社の開発拠点として
お客様と共に行う試験を通じて基礎技術である「精選」「粉砕」「分級」「混合」のデータを蓄積し、当社の技術
力をさらに向上させます。これにより粉粒体の基礎研究、新製品の開発、高精度な設計力の強化などの取り組みを推進します。
③社会貢献の拠点として
技術開発センター(M-TECH)を地域貢献の場として位置付け、新たな雇用創出による地域産業発展へ寄与いたしま
す。また、屋上には自家消費型太陽光発電設備を設置し、脱炭素社会に貢献いたします。
3. 建物の概要

(1)	名称	「技術開発センター(M-TECH)」
(2)	所在地	栃木県足利市鹿島町1115(足利事業所地内)
(3)	投資額	総額3億円
(4)	建物概要	鉄骨造 2階建て 建築面積 492.03㎡・延床面積 606.55㎡
(5)	竣工日	2026年4月

4.今後の見通し
本件が2027年3月期の連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおりますが、開示すべき事項が生じた場合に
は、速やかにお知らせいたします。
(連結範囲の変更を伴う子会社出資持分の譲渡)
当社は、2026年4月27日開催の取締役会において、当社の連結子会社である明治機械(徳州)有限公司の出資持
分100%を沈陽樊利實業有限公司に譲渡するための持分譲渡契約を締結することを決議し、2026年4月27日付けで持分譲渡契約を締結いたしました。
1.出資持分譲渡の理由
当社は、2005年3月14日に明治機械(徳州)有限公司を設立し、中国において製粉用ロールの製造販売を行ってま
いりました。近年、国際情勢及び中国市場の動向が大きく変化しており、この度、経営資源の選択と集中を図るため、当社の保有する出資持分の100%を沈陽樊利實業有限公司に譲渡することで同社と合意に至りました。
2.異動する子会社の概要

(1)	名称	明治機械(徳州)有限公司
(2)	所在地	中華人民共和国 山東省徳州市経済開発区平果路18
(3)	代表者の役職・氏名	董事長 土屋 一樹
(4)	事業内容	製粉用ロールの製造販売
(5)	資本金	594百万円
(6)	設立年月日	2005年3月14日
(7)	出資者及び出資比率	当社が100%出資

3.持分譲渡の相手先の概要

(1)	名称	沈陽樊利實業有限公司
(2)	所在地	中華人民共和国 遼寧省 瀋陽市
(3)	代表者の役職・氏名	范正耿
(4)	事業内容	ゴム製コンベヤーベルトおよびソリッドゴムタイヤの製造販売
(5)	資本金	40百万元
(6)	設立年月日	2010年6月28日

4.譲渡価額及び譲渡前後の出資持分の状況

(1)	異動前の議決権所有割合	100%
(2)	譲渡価額	非開示(注1)
(3)	異動後の議決権所有割合	0%

(注1)譲渡価額については、当事者間の守秘義務に基づき、非開示とさせていただきます。
5.持分譲渡の日程

(1)	取締役会決議日	2026年4月27日
(2)	契約締結日	2026年4月27日
(3)	持分譲渡実行日	2027年3月期中(予定)

6.今後の見通し
本件出資持分譲渡により、明治機械(徳州)有限公司は2027年3月期中に当社の連結範囲から除外となる予定であ
ります。分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称は、産業機械関連事業であります。
本件出資持分譲渡における譲渡価額は、当事者間の守秘義務に基づき非開示としております。本件による翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響額については現在精査中であり、現時点では合理的に見積もることが困難であります。今後開示すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせいたします。