四半期報告書-第147期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
(重要な後発事象)
(資本金の額の減少)
当社は、2022年1月26日開催の取締役会において、2022年3月1日開催予定の株主の請求による臨時株主総会に、資本金の額の減少について付議する旨の決議をいたしました。
1.資本金の額の減少の目的
経営戦略の一環として、特定建設業の更新要件(欠損の額が資本金の20%を超えていないこと)を充足し、これに加えて資本政策の柔軟性及び機動性を確保し、売り上げ規模に見合った適切な税制適用を通じて健全な財務内容を維持し、安定的な配当財源の確保を図ることを目的として、会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるものであります。
2.資本金の額の減少方法
払い戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額1,314,059,580円をその他資本剰余金に振り替えることといたします。
3.減少する資本金の額
当社の資本金の額1,414,059,580円のうち1,314,059,580円を減少いたします。
その結果,減少後の資本金の額は100,000,000円となります。
4.資本金の減少が効力を生じる日
2022年3月31日(予定)
5.資本金の額の減少の日程の概要
6.その他の重要な事項
本件は、「純資産の部」における科目間の振替処理であり、現金及び預金の減少を伴うものではなく、当社の純資産額や発行済株式総数に変動を生じるものではありません。また、業績に与える影響もありません。
(資本金の額の減少)
当社は、2022年1月26日開催の取締役会において、2022年3月1日開催予定の株主の請求による臨時株主総会に、資本金の額の減少について付議する旨の決議をいたしました。
1.資本金の額の減少の目的
経営戦略の一環として、特定建設業の更新要件(欠損の額が資本金の20%を超えていないこと)を充足し、これに加えて資本政策の柔軟性及び機動性を確保し、売り上げ規模に見合った適切な税制適用を通じて健全な財務内容を維持し、安定的な配当財源の確保を図ることを目的として、会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるものであります。
2.資本金の額の減少方法
払い戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額1,314,059,580円をその他資本剰余金に振り替えることといたします。
3.減少する資本金の額
当社の資本金の額1,414,059,580円のうち1,314,059,580円を減少いたします。
その結果,減少後の資本金の額は100,000,000円となります。
4.資本金の減少が効力を生じる日
2022年3月31日(予定)
5.資本金の額の減少の日程の概要
| 取締役決議日 | 2022年1月26日 |
| 債権者異議申述公告日 | 2022年2月21日(予定) |
| 債権者異議申述最終期日 | 2022年3月22日(予定) |
| 臨時株主総会決議日 | 2022年3月1日(予定) |
| 資本金の額の減少の効力発生日 | 2022年3月31日(予定) |
6.その他の重要な事項
本件は、「純資産の部」における科目間の振替処理であり、現金及び預金の減少を伴うものではなく、当社の純資産額や発行済株式総数に変動を生じるものではありません。また、業績に与える影響もありません。