貸倒引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- -3億8462万
- 2009年3月31日 -93.17%
- -7億4296万
- 2010年3月31日 -57.13%
- -11億6742万
- 2011年3月31日 -9.7%
- -12億8061万
- 2012年3月31日 -11.63%
- -14億2959万
- 2013年3月31日
- -9385万
- 2014年3月31日
- -8176万
- 2015年3月31日 ±0%
- -8176万
- 2016年3月31日 ±0%
- -8176万
- 2017年3月31日
- -1525万
- 2018年3月31日 ±0%
- -1525万
- 2019年3月31日 ±0%
- -1525万
- 2020年3月31日 -28.51%
- -1960万
- 2021年3月31日
- -8,000
- 2022年3月31日 ±0%
- -8,000
- 2023年3月31日 ±0%
- -8,000
個別
- 2008年3月31日
- -9億2162万
- 2009年3月31日 -38.88%
- -12億7995万
- 2010年3月31日 -25.66%
- -16億842万
- 2011年3月31日 -7.04%
- -17億2160万
- 2012年3月31日 -8.65%
- -18億7058万
- 2013年3月31日
- -5億3484万
- 2014年3月31日
- -8175万
- 2015年3月31日 ±0%
- -8175万
- 2016年3月31日 ±0%
- -8175万
- 2017年3月31日
- -1525万
- 2018年3月31日 ±0%
- -1525万
- 2019年3月31日 ±0%
- -1525万
- 2020年3月31日 -28.52%
- -1960万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費（連結）
- ※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目と金額は次のとおりであります。2023/06/29 10:00
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 役員退職慰労引当金繰入額 △3,813 千円 621 千円 貸倒引当金繰入額 △1,170 千円 △1,553 千円 支払手数料 35,129 千円 55,861 千円 - #2 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2023/06/29 10:00 - #3 引当金明細表（連結）
- (単位:千円)2023/06/29 10:00
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金(短期) 1,241,807 1,343,949 1,241,807 1,343,949 製品保証引当金 9,000 11,000 9,000 11,000 - #4 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 10:00
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 未払事業税 16,290千円 21,585千円 貸倒引当金 380,241 411,517 売掛金貸倒損失 27,304 27,304
- #5 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 子会社株式
移動平均法による原価法2023/06/29 10:00 - #6 重要な後発事象、財務諸表（連結）
- (4)当該事実が当社の事業に及ぼす影響2023/06/29 10:00
当該債権放棄額約13億円については、当社の個別決算において全額貸倒引当金を計上済みであり、2024年3月期個別決算への影響はありません。 - #7 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
- (4)当該事実が当社の事業に及ぼす影響2023/06/29 10:00
当該債権放棄額約13億円については、当社の個別決算において全額貸倒引当金を計上済みであり、2024年3月期個別決算への影響はありません。また、連結決算においては相殺消去されるため、連結損益への影響はありません。