(株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項)
当社は、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、自己株式の取得や剰余金の配当等会社法第459条第1項に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会決議によっても行うことができる旨を定款に定めております。
(株主総会の特別決議要件)

2026/06/24 9:30

#2 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
基準日	3月31日
剰余金の配当の基準日	9月30日3月31日
1単元の株式数	100株

(注) 1.<別途定める金額>1単元当たりの金額を下記算式により算定し、これを買取または買増をした単元未満株式の数で按分した金額に消費税を加えた金額としております。

2026/06/24 9:30

#3 配当政策（連結）

配当政策】
当社は事業拡大と、これに耐え得る企業体質の一層の強化のために内部留保に努めるとともに、株主への利益還元に十分配慮し、安定的、かつ継続的な利益配当を行うことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当社は会社法第459条第1項の規定により、取締役会決議によっても剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、今後の事業展開および内部留保の充実など資本政策を勘案した結果、誠に遺憾ながら、中間及び期末配当は無配といたしました。2026/06/24 9:30